韓国の共に民主党が沈雨廷検察総長の辞任を求め、拒否した場合は弾劾を進めると表明。尹大統領の勾留取り消しに即時抗告をしなかったことが背景にある。
要約すると韓国の野党・共に民主党が、沈雨廷検察総長の辞任を求め、拒否した場合には弾劾を進めると表明した。
これは、尹錫悦大統領の勾留取り消しに対して即時抗告を行わなかったことに対する反発から来ている。
沈総長は、裁判所の決定を尊重し、即時抗告は違憲であるとの判断を示したが、共に民主党の李在明代表はこれを「検察の意図的な計画」と批判し、検察を「内乱首謀者の手先」と非難した。
さらに、共に民主党は尹政権発足以降、29件の弾劾訴追案を提出し、13件を成立させたが、そのほとんどは憲法裁判所で棄却されている。
弾劾の要件を満たさない訴追が常習化しており、これが政府の機能をまひさせているとの指摘もある。
弾劾訴追された公職者は個人で弁護士費用を負担するが、国会は多額の税金を使って弁護士を雇用しており、これがさらなる問題を引き起こしている。
共に民主党の行動は「連鎖弾劾病」とも表現され、今後の政局に大きな影響を与える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5ea4637890e89c5f8dcb106235ec1153e94c158