斎藤知事の発言が公益通報者保護法に抵触する可能性が指摘され、物議を醸しています。告発者情報を不適切に扱ったことが問題視されています。
5日の会見で、斎藤氏は元県民局長の公用パソコンに「わいせつな文書」が存在したと初めて言及しましたが、これは告発者情報と告発内容を混同するものであり、倫理的にも問題があるとされています。
斎藤氏はその発言の根拠として、元県民局長の懲戒処分の妥当性を強調しましたが、告発内容とは別に扱うべき情報を公表したことが、公益通報者保護法に違反する可能性があるとの指摘も出ています。
特に、県議会調査特別委員会は、斎藤氏の初動対応が公益通報者保護法に抵触する可能性があると報告書に記載し、元県民局長の処分撤回を求める意見を表明しました。
会見中、斎藤氏は「公用パソコンは県民の税金で購入されているため、県民も関心がある」と述べ、情報公開請求があれば開示の可能性もあるとしました。
しかし、元県民局長に対する処分理由には、勤務時間中に私的な文書を作成したことが挙げられているものの、その具体的な内容はこれまで明らかにされていません。
公益通報者保護法では、通報者が特定されないように情報を最小限に留めることが求められており、斎藤氏の発言はこの指針に反する可能性が高いとされています。
これにより、今後の県の対応や知事の発言が注目されることになりそうです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d372cb646854fe799833bf5f7f0152fe2193af6a
斎藤知事の発言が引き起こした公益通報者保護法に関する問題について、ネット上には多くのコメントが寄せられました。
多くのコメントでは、知事の発言が矛盾していると指摘され、特に「自分では見ていない」とする知事の言葉が、事実と異なる可能性があることが懸念されました。
また、知事が告発者を貶めるような発言をしたことに対して、告発者を守る必要性が強調されました。
意見の中には、告発者が不当な妨害を受けることがあれば、今後の告発が行われなくなるという懸念もありました。
さらに、知事の行動が県民からの信頼を失わせる結果を招いているとの声もありました。
公益通報者保護法の重要性が再認識され、知事にはその法に則った適切な対応が求められていることが強調されました。
コメントの中では、知事の説明責任や、県民のために誠実に行動することの重要性が訴えられ、再選挙を求める意見も見受けられました。
全体として、知事の発言が引き起こした混乱に対する不満や、県政の透明性を求める声が多く寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
見ていないものをわいせつ文書と断言する矛盾、見ていると答えると自身の責任が問われると認識しているのだろう。
自分では見ていないにも関わらず「わいせつ文書を作成していた」と断定することと、それを責任ある知事が発言することが尋常ではない。
告発者を不当な妨害行為から守れなければ、告発する人がいなくなってしまいます。
斎藤知事に知事資格は無いように思われます。
斎藤知事の発言には毎度のことながら失望しかありません。