ルビオ国務長官がUSAIDの83％の対外支援事業を打ち切ると発表。国益に反するとの見解が背景にあり、残る事業は国務省で効率的に運営される。
具体的には、全体の83％にあたる5200の支援事業が廃止される見込みです。
ルビオ長官は、これらの事業が毎年数兆円の予算を投じながらも、アメリカの国益に寄与するどころか、逆に損なってきたとの見解を示しました。
この発表は、国務省の効率化を目指す一環として位置付けられています。
残る約1000件の事業は、国務省の管轄下でより効率的に運営されることが期待されています。
さらに、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏も、この方針を支持し、USAIDの業務は国務省が管理すべきだと述べています。
このような大規模な支援事業の縮小は、国際的な影響やアメリカの外交政策にどのような影響を及ぼすのか、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/623d976c2abcbd4032256fa4b69a5bb6c86df87f
コメントの中では、日本がOECDの指標で最下位に近い状況にもかかわらず、依然として外国への資金援助を続けている理由が議論されていました。
特に、国家財政が黒字であることが影響しているという意見があり、政府が国際貢献を名目に資金を提供していることが指摘されました。
財務省がその実態を理解しているため、国内の財源不足についての発言が続く一方で、実際には新たな税金を模索しているとの見解もありました。
アメリカが支援をストップした今こそ、外国への支援を見直し、国内の支援にシフトすべきだという声が強く、一般市民に対しても投票行動を促す意見が見られました。
また、JICAの存在意義に疑問を呈するコメントもあり、海外支援の透明性や適切な予算の使途に懸念が示されていました。
さらに、USAIDからの資金提供に関する批判や、言論の自由に関する懸念も浮上し、特にマスコミの信頼性について疑問が投げかけられていました。
全体として、国内支援への転換や透明性の確保が求められるコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
OECDの各種指標でも最下位クラスへ下降一途の日本が何故未だに外国資金援助をし続けている理由は…
日本のJICAも廃止した方が良いのでは。
財源ないのになぜ海外に配る？
ユダヤ民主党配下にあるUSAIDが世界中で6000人を超えるジャーナリストに資金を提供し、保守系メディアの言論を封じたという。
そのうち気がついたら、国連の投票で中国が常に圧倒的多数になってしまっていると言うことになる。
NHKは特派員を送るなどして、この組織の闇を特集してください。