維新と共産が政治資金規正法改正案を提出。企業・団体献金禁止を巡る与野党の合意形成は難航する見込み。
維新は企業・団体献金を禁止する内容を盛り込んだ法案を衆議院に提出し、特に「抜け道」とされる政治団体からの献金については、憲法に抵触する恐れを考慮し、年間1000万円まで認めるとしています。
維新の青柳政調会長は、この法案が最も制限のきついものであると強調し、他党との比較を行っています。
一方、共産党は企業・団体献金を全面的に禁止する法案を参議院に提出し、政治資金パーティーの収入も寄付と見なす規定を設け、企業によるパーティー券の購入も禁止しています。
両党の法案は、与野党が3月末までに結論を出す方針のもと、衆議院の政治改革に関する特別委員会で審議される予定です。
しかし、自民党や立憲民主党が提出した法案も含め、どの法案も過半数を得られる見通しは立っておらず、調整は難航する見込みです。
これにより、政治改革を巡る与野党の合意形成は難しい状況にあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb00dd7a532f849b52716daeabc48dfa6cced742
コメントでは、維新と共産による政治資金規正法改正案の提出に対し、様々な意見が交わされました。
多くの人が献金禁止の必要性を訴え、政治は国の仕事であるため、税金で運営すべきだと考えていました。
特に、企業や団体からの献金が政治に与える影響を懸念する声が多く、献金を受けることで政治家が特定の利益に忖度することになるのではないかという意見が見受けられました。
また、維新と共産、立民が似たような案を考えているにもかかわらず、協力して共同提出できないことに疑問を持つコメントもありました。
これは、野党の団結不足が問題視されていることを示しています。
さらに、政治資金の透明性を求める声や、利権や癒着から脱却し、国民目線の政治を実現すべきだという意見もありました。
全体として、政治家の行動や政治資金の運用についての厳しい視線が集まり、国民の信頼を得るための改革が必要であるという共通の認識があったようです。
ネットコメントを一部抜粋
献金自体禁止が正解。
金もらいながら忖度しないって、できる人いないでしょう。
他の党も自分達で政治資金を稼ぐ為に新聞を刷ったらいいじゃない。
維新があんだけ騒いでいたパフォーマンス。
企業・団体・個人献金禁止でしょ！
世界でもトップクラスの給料を貰い、政党助成金も貰い、献金も欲しいだと。