EUが米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗し、報復措置を4月に発動することを決定。260億ユーロの米製品が対象となる見込み。
要約すると欧州連合（EU）は、米国が鉄鋼とアルミニウムに対して課した関税に対抗するための措置を発表しました。
12日に行われたこの発表によると、EUはトランプ政権下で発動された報復関税を2024年4月1日に復活させることを決定しました。
この報復措置には、米国製品に対する新たな関税も含まれており、4月中旬までに導入される予定です。
対象となる米製品の総額は260億ユーロ（約4兆2000億円）に達する見込みです。
報復関税は2018年にトランプ政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗する形で、EUが米国産ウイスキーや二輪車などに課した枠組みを利用することになります。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、この米国の関税発動に対して遺憾の意を示し、供給網が乱れ、経済が不安定になることへの懸念を表明しました。
また、EUの今回の決定は、域内の経済や消費者を守るために必要な措置であると強調しています。
こうした動きは、国際貿易における緊張を再燃させる可能性があり、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2bba2203d4242b33a784a69a886ed373a21e387d