2023年春闘でトヨタ自動車が労働組合の要求に満額回答し、高水準の賃上げが続出。社会全体への波及効果が期待される。
要約すると2023年の春闘が物価高の中で進行しており、12日には大手企業の集中回答日が迎えられました。
トヨタ自動車をはじめとする企業が高水準の賃上げ回答を行い、特にトヨタは労働組合の要求に対し「満額回答」を示しました。
具体的には、職種や職位ごとに月額9950円から2万4450円の賃上げと、7.6か月分の年間一時金を支払う意向を表明しましたが、詳細な支給内容は今後の労使協議で決定されることになります。
このトヨタの動きは、全トヨタ労連が期待する「波及効果」を生む可能性が高いとされています。
実際、トヨタグループの各社では高水準の回答が相次ぎ、デンソーやアイシンも早期に満額回答を行っています。
さらに、自動車業界以外でも、JR東海が過去最高の賃上げを発表し、日本ガイシや三菱電機も同様に大幅な賃上げを実施するなど、全体的に賃上げの機運が高まっています。
連合愛知の可知会長は、賃上げ目標を昨年と同じく5％以上とし、中小企業には6％以上を求める姿勢を示しています。
これは、業界全体での人材確保が急務であることを反映しており、賃上げが重要なテーマとなっていることを示しています。
春闘を通じて、社会全体の賃上げに向けた機運が高まっていることは、今後の経済にとっても大きな影響を及ぼすことでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5509cdb62ee1decbbcf5f34c63fe50c5c80b0bc1