石破首相が退職金課税制度の見直しを提案し、氷河期世代からの批判が殺到。税制改革の影響が懸念される中、議論が活発化しています。
現在の制度では、同じ会社に長く勤めた社員が優遇される仕組みとなっていますが、終身雇用の考え方が薄れつつある現代の働き方には適していないとの指摘がされています。
この制度は1989年から続いており、勤続年数に応じて控除額が異なるため、長く働いた人が有利になる一方で、転職が一般化している現在では不公平感が増しているのです。
石破首相は、税制調査会でも見直しが提言されていることを踏まえ、慎重に適切な見直しを行う必要があると述べました。
しかし、立憲民主党の吉川沙織議員からは、控除額が減少することによる退職後の生活への影響を懸念する声が上がりました。
これに対し、石破首相は雇用の流動化と賃金の上昇を同時に進めるべきだと強調しました。
SNS上では、特に40代から50代前半の氷河期世代からの反発が多く見られ、彼らは年功序列制度の中で苦しんできた経験を持つため、さらに税負担が増えることに対して強い批判を表明しています。
「同じ企業で長く働いた社員の税負担を増やすことは、まさにサラリーマン増税だ」といった意見や、「氷河期世代の人生を馬鹿にしているのか」といった声が挙がっており、今後の政策変更に対する不安が広がっています。
このように、退職金課税制度の見直しは、賛否が分かれる重要な問題となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/96de155a79d77da80e3c7b3d4b4852a3e4643a67
石破首相が退職金課税の見直しを発言したことに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
コメントの中で特に目立ったのは、氷河期世代が経験した就職の厳しさや、長年勤続した人々の退職金の重要性に対する理解が不足しているという指摘でした。
多くの人が、退職金は老後の生活設計において非常に重要な資金であると強調し、課税の見直しが不公平感を生むことに懸念を示していました。
また、長く勤続することで得られるメリットがある一方で、転職の流動化を進めるためには退職金制度の改革が必要だとの意見もありました。
さらに、国会議員自身が身を切る改革を行うべきだとの声や、議員定数の削減を求める意見も多く見られました。
国民の痛みを理解し、税制や制度を見直す必要があるとの意見が強調されており、政治家に対する信頼感の低下がうかがえました。
全体として、退職金課税の見直しに対する反発は、国民の生活に直接影響を及ぼす重要な問題であることを示していました。
ネットコメントを一部抜粋
勤続年数が長い人が優遇されているからそこからむしり取ろうではなく、不遇に見える側を改善しようとする発想になぜならないのか？
人一人をいちから一人前に育てるに、どれだけの労力と費用を要すると思ってるですか？
委員会や本会議で居眠りしてる国会議員の給与賞与は即座に上げ課税の対象にもならないのに、
サラリーマンにとって退職金は老後の生活設計において最も重要な資金であり、
退職金課税制度の変更は、転職を促すと言うのは口実で、手っ取り早く税収を増やしたいのが見え見え。