春闘で名古屋の鉄鋼メーカーが満額回答。物価高に対する社員のモチベーション向上を重視しつつ、トランプ政権の関税影響に警戒。
要約すると2023年春闘において、名古屋の鉄鋼メーカー「中部鋼鈑」は、基本給を月額1万5000円引き上げるという賃上げ要求に対して「満額回答」を行いました。
この動きは、物価高の影響を受けながらも、社員のモチベーション向上を目的としたものであり、労働組合側も驚きを隠せない様子です。
トヨタ自動車グループをはじめとする大手企業が高額の賃上げを実施する中、中部鋼鈑は前年を上回る回答を出し、労働組合はその効果を高く評価しています。
しかし、アメリカのトランプ政権による鉄鋼製品への25%の関税が影響を及ぼす可能性もあり、業界全体の先行きは不透明です。
中部鋼鈑は、製品の独自性から直接の影響は少ないと見込んでいますが、世界経済の低迷が日本の鉄鋼業界に及ぼす影響については注意が必要だとしています。
それでも、賃上げに対する前向きな姿勢を崩さず、シェア拡大と従業員への還元を目指す考えを示しています。
今後の春闘において、賃上げの動きがどのように広がるのか、注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5be983ca9e0b4c3aee9ea627c7891610805fe8e3