日本暗号資産ビジネス協会がRWAトークンの利活用ガイドラインを発表し、法的リスクの管理を促進。今後の事業化が期待される。
要約すると日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、3月13日に「RWA（現実資産等）トークンの利活用に関するガイドライン」を公表しました。
このガイドラインは、経済産業省が推進する「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として策定されました。
昨年8月からのワークショップを経て、ガイドラインや利用規約のひな形、説明資料が公開される運びとなりました。
RWAトークンは、現実資産をデジタル化することで流通を容易にし、小口化や流通経路の追跡が可能になるという特徴があります。
しかし、トークンの移転とその裏付けとなる現実資産の移転を法的に確実にする必要があり、これが課題となっています。
ガイドラインの策定に携わった弁護士たちは、RWAトークンには法制度上の課題が多いものの、ガイドラインを参考にすることで法的リスクを管理しやすくなると述べています。
今後、RWAに関する事業化が活発化することが期待されており、既に多くの企業がRWAトークンの導入を検討しているとのことです。
JCBAはこのガイドラインを基に、RWAトークンの発行・流通市場の構築を進めていく方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f64aba598751526a7c85732738af9fc000a2a31