福島原発事故の強制起訴を巡る石田弁護士の思いや苦悩が明らかに。最高裁の無罪判決に対する不満も語る。
彼は、選任から9年半の間に直面した「非常に困難な壁」に立ち向かう意識を持っていたと語り、その過程での苦悩や葛藤を振り返った。
特に、最高裁の無罪判決に対しては「われわれの立証のどこがいけなかったのか分からなかった」と不満を表明し、強制起訴の必要性を訴えた検察審査会の議決を受けて2015年8月に選任された経緯を説明した。
弁護士として引き継いだ証拠は191冊のファイルと138個の段ボール箱に及び、特に国の地震予測「長期評価」の信用性が争点となる中で、旧経営陣がその評価を基に対策を進めていたことを示す文書が多数残っていたことを強調した。
2016年2月に旧経営陣を強制起訴したものの、一、二審では長期評価の信用性が認められず、最高裁の判断もわずかに留まったことに対して「考え方の違いだけの問題に収斂され、極めて不本意だった」と述べ、法的な闘争の難しさを感じている様子が伺えた。
彼の言葉からは、福島原発事故の影響を受けた人々の思いを背負いながら、司法の場での責任追及に挑む姿勢が伝わってくる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b85629aab27de275a179a1d12c277223eb5e8c1
福島原発事故の強制起訴に関するコメントは、司法制度の課題や起訴の難しさについて多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、日本の司法制度が変わらなければ有罪にすることは難しいとの見解が示され、特に東電の責任や被害者の健康問題が強調されました。
具体的には、帰宅困難者の復帰や放射線の影響による健康被害が今後増える可能性があり、福島県は専門の部署を設けて疫学調査を実施する必要があるとの意見がありました。
また、証拠が不十分なために検察が不起訴にしたことを指摘し、市民感情に基づく無理な起訴は根性論に過ぎないとの批判もありました。
さらに、強制起訴の結果が検察の判断と同じであったことに対する反省がないことや、原発に関するイデオロギー的スタンスが裁判官との間に壁を作っているとの意見もありました。
最後に、素人が起訴や不起訴を決定することへの疑問も呈され、より専門的なアプローチが求められていることが分かりました。
ネットコメントを一部抜粋
壁をぶち壊す位の気概でやらないと有罪には、日本では出来ないと思います。
証拠的に無理があるから検察が不起訴にしたのであって、市民感情で無理に起訴しても、証拠がついてこない以上は…
壁に立ち向かった結果、敗訴
この人達の原発へのイデオロギー的スタンスと科学データの恣意的な解釈が…
いい加減素人に起訴不起訴を決めさせるのやめろよ