首相の商品券配布問題が2025年度予算案の国会審議に影響を与え、野党の追及が強まっている。国会運営の不透明感が増している。
参院予算委員会での集中審議において、野党はこの問題を追及し、国民の金銭感覚とのズレを指摘している。
首相は15日、違法性を否定しつつも、国民の理解が得られていないことを認め、「法的な問題と感情として納得できるかどうかは全く別」と述べ、誠心誠意の努力を続ける意向を示した。
現在、予算案の再修正が必要な状況で、審議時間の増加を求める野党の姿勢が強まっている。
特に、年金制度改革などの重要法案も控えており、少数与党の国会運営は不透明感を増している。
石破政権は予算成立を最優先課題としており、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結を反映した再修正案を28日に参院で可決し、31日に衆院で再議決する計画を立てている。
しかし、野党は商品券問題に対して態度を硬化させており、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は「想定プラスアルファの時間が必要」と強調している。
19日以降の予算案審議は、首相の答弁次第で進行が変わる可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4791064862da9342c1a40e41a6567a3df75f80b9
コメントは、首相の商品券問題が国会の予算審議に影響を与え、運営の不透明感が増していることを強調していました。
多くのコメントが、商品券の配布が政治活動の一環であるとの見解を示し、特に自民党の総裁としての立場を持つ石破総理の行動が国民感情に反していると指摘していました。
さらに、予算審議の重要性を訴えつつ、無駄に時間を費やすことに対する懸念も表明されていました。
石破総理が法律的には問題ないと主張する一方で、国民が納得していない現状が厳しく批判され、感情の問題として捉えられることに対する疑問もありました。
国民の生活が困窮している中で、政治家が行う行為がどのように受け取られるかを考慮すべきとの意見も見られ、政治と金の問題が根深いことが再確認されていました。
また、石破総理の立場に対する信頼が揺らいでいることや、今後の選挙に向けた影響についての懸念も多く寄せられていました。
これらの意見からは、政治に対する国民の期待と失望が交錯している様子が伺え、今後の動向に注目が集まる状況が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
いくら政治活動ではないと言っても、自民党の総裁と自民党の一期生と言う立場で会食していれば…
国の運営に重要な予算審議に時間と労力をかけるべき時に…
法的な問題と感情として納得できるかどうかは全く別だ。
私的な場所といっても総理公邸…
止まらない物価高騰、特に米価については国民生活が深刻な事態になっている。