水道管の耐震化計画を未作成の自治体が27％に達し、災害への備えが不十分な状況が明らかに。
要約すると2024年3月末時点の政府調査によると、日本国内で水道事業を運営する1380の自治体および広域自治体のうち、27％に当たる374自治体が主要水道管の耐震化計画を未作成であることが明らかになりました。
この調査は、阪神大震災を受けて1997年から耐震化計画の作成が促されてきたにもかかわらず、依然として多くの自治体で実施されていない現状を浮き彫りにしています。
特に、これらの自治体では人員不足が大きな要因とされ、災害への備えが不十分なままです。
昨年の能登半島地震を受け、政府は再度、各自治体に耐震化計画の作成を求める方針を示しましたが、実際にどれだけの自治体が迅速に対応できるかは不透明です。
水道管の耐震化は、地震発生時の水供給の維持や住民の安全確保に直結する重要な課題であり、今後の対策が急務とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e041ea0e2fe6270fe6b2fb1b44a73930cf5eb37a