国交省が病院の水道管を緊急点検した結果、耐震化はわずか15％に留まることが判明。災害時の安全対策が急務。
要約すると能登半島地震を受けて、国土交通省は災害時に重要な役割を果たす病院や避難所の水道管について緊急点検を実施しました。
この点検の結果、全国の水道管の耐震化が進んでいるのはわずか15％に過ぎないことが明らかになりました。
1月に発生した能登半島地震では、石川県を中心に最大14万戸が断水し、その解消には長い時間を要しました。
これを受けて国交省は、災害時に避難所や病院が機能するために必要な水道管の耐震化の重要性を認識し、緊急点検を行ったのです。
この点検では、上水道と下水道の両方が耐震化されている割合が全体の15％にとどまっていることが判明しました。
国交省は、今後自治体と連携しながら、水道管の耐震化を進める方針を示しています。
これにより、今後の災害時における水道の供給がより安全に行えるようになることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/27c506e2e5795232c0226f1bf2ded9f5a8213938