石破首相が自民党議員に商品券を配布し、政治資金規正法に抵触しないと主張。しかし、野党はその行為を政治活動と見なし、疑問を呈している。
首相はこの行為に違法性はないと強調し、政治資金規正法21条の2に基づく寄付禁止の規定に該当しないと主張した。
この法律は、個人から政治家個人への政治活動に関する寄付を金銭や有価証券で禁止しているが、焦点はこの商品券の配布が「政治活動」に当たるかどうかであった。
首相は、会食の目的が政治活動に該当しないと強調したが、野党はこの見解に疑問を呈し、政治活動の定義について議論が交わされた。
特に、自民党の初期生議員15人との会食が「土産」を渡す名目で行われたことに対し、与野党からは「首相公邸で自民議員を集めて会食し、政治活動でないと言えるのか」といった指摘が相次いだ。
さらに、商品券の金額が社会通念上の範疇を超えているとの意見も出た。
首相は「政治活動とは、特定の公職の候補者を推薦するなどの意図があれば該当する」と説明し、今回の会食はその意図がないと反論したが、日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は「政治上の目的を持って行われる全てが政治活動だ」と反論し、首相の主張を「詭弁」と切り捨てた。
このように、石破首相の行動を巡る議論は、政治活動の定義やその範囲に対する解釈の違いを浮き彫りにしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa3f9b6a4792e2e7ff78028aef1bc79f658f9481
石破首相の政治活動と寄付禁止に関する論争について、ネットのコメントは多岐にわたる意見を反映していました。
多くのコメントでは、石破首相の今後の政治活動や内閣の行く先に対する懸念が表明されていました。
特に、次期総裁候補についての議論が盛んで、高市氏や小林氏が右寄りすぎるとの意見や、小泉氏が票を割る可能性があるとの指摘がありました。
これに対し、林氏が急場しのぎの候補になるのではとの見方もありました。
さらに、石破首相が記者に対して逆ギレした様子が印象的だったとの意見もあり、野党が内閣不信任決議案を提出すべきだとの提案もありました。
ネットコメントを一部抜粋
「首相公邸って言う場所が場所なだけに、野党が追及するのも頷ける。
」
「この際、野党各党は一致結束をして『内閣不信任決議案』を石破内閣に突き付けてやれば良いと思う。
」
「石破政権にはがんばって欲しい！」
「会食が政治活動でないなら一切税金使わず私費でやるべだが。
」
「今更総理大臣が変わっても何も変わらないので、そのまま参院選に突入して下さい。
」