林官房長官は、石破総理が自民党議員に配布した10万円の商品券問題について、多くの質問を受け、法的な問題はないと説明。しかし、社会通念上の許容性や辞任要求については明確な回答を避けた。
この商品券配布は、総理公邸での懇親会において行われたもので、記者たちはその法的な側面や社会的な影響について厳しく問いただしました。
林官房長官は、石破総理が自民党総裁として私費で用意したものであり、政治活動に関する寄付ではないと説明。
政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示しましたが、記者たちはこの行為が社会通念上許容されるのか、また辞任要求が出ていることについてどう受け止めているのかを問いました。
林長官は、石破総理が「お土産代わりにご家族への労い」として用意したものであると強調しましたが、国会議員同士のこのような行為が本当に政治活動ではないのかという疑問には明確な回答を避けました。
また、石破総理は過去に他の会合でも商品券を配布したことがあると認識を示しましたが、その詳細については政府として答えることは控えると述べました。
商品券が配布されたのは今月3日の懇親会で、参加した議員の中には翌日返却した者もいるとのことです。
石破総理は、自身の進退についても「公職選挙法や政治資金規正法には抵触しない」と否定し、批判が高まる中での対応に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/73fae981d670576af11ed13a371b8e7a14a5538b
石破総理が行った10万円の商品券配布に関するコメントが多く寄せられ、様々な意見が交わされました。
特に、石破総理が「個人の行動」としてこの配布を正当化しようとしたことに対して、多くの人々が疑問を呈しました。
国のトップとして、個人と公人の行動を使い分けることに対しては、信頼を損なうとの意見がありました。
また、商品券が次期総裁選に影響を与える可能性があることから、賄賂と同義であるとの指摘もありました。
さらに、議員がこのような行為を行うこと自体が、国民の感覚から外れているとの意見も多く見受けられました。
国民からの税金を使った行為であるため、政治家としての責任を果たすべきとの声も強く、法令に則っているという言い訳が通用しないとの批判がありました。
これにより、自民党全体への信頼も揺らいでいるとの見解が示され、今後の政治活動に対する厳しい目が向けられています。
ネットコメントを一部抜粋
一国の総理大臣に「個人」としての行動はないです。
商品券をもらった方たちが含まれる。
議員自ら身を切る改革をやってみて欲しい。
石破さんも家の中には数えきれないほどの商品券が転がってるんだと思うよ。
総理が主催し、正副官房長官も出席する会合への参加は政治活動なんですけど。