維新と共産党が政治資金規正法改正案を提出。企業・団体献金の禁止を巡り与野党の調整が難航する見込み。
維新は企業・団体からの献金を禁止する内容を盛り込んだ改正案を衆議院に提出しました。
青柳政調会長は、この法案が他党と比較しても最も厳しい制限を持つものであると強調しました。
現在認められている企業や労働組合からの献金を禁止する一方で、政治団体からの献金については、憲法に抵触する恐れがあるとの法制局の指摘を受け、年間1000万円までは認めることにしました。
この措置は、個人献金の上限額に合わせたものです。
これに対し、共産党は企業・団体献金を全面的に禁止する法案を参議院に提出し、政治資金パーティーの収入も寄付とみなす規定を設け、企業によるパーティー券の購入も禁止する内容となっています。
与野党は3月末までに結論を出す方針ですが、すでに自民党や立憲民主党なども法案を提出しており、各党の法案が過半数を得る見通しは立っておらず、調整は難航すると予想されています。
衆議院の政治改革に関する特別委員会では、12日に法案の審議が行われる予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d267b6235662e65ebd6f8df3f22963376a0dcdcf
コメントでは、維新と共産の政治資金規正法改正案についての意見が多様に寄せられました。
特に、維新に対する信頼性の低下が強調され、過去の行動から国民目線の政策を実現できないのではないかという懸念が示されました。
維新が自民党と連携する姿勢や、政策の中身が薄いとの指摘があり、特に高校無償化やガソリン税の問題に対する対応が疑問視されていました。
また、野党の協力が難しい中で、国民民主党の立場や判断に注目が集まり、野党間の結束が求められているという声もありました。
さらに、政治資金の透明性を高めるための具体的な条件が提案され、政治家特権の見直しや税制改正についても議論されました。
全体として、政治資金規正法に関する改正案が国民の信頼を得るためには、より具体的で実効性のある内容が求められているとの意見が多く見受けられました。