約9割が「マネーロンダリング」を知るも、詳細な理解は不足。調査結果が示す認知のギャップ。
バリューファーストが運営する「ゼニエモン」によるインターネット調査では、全国の10代以上の男女400人を対象に、2025年2月20日から3月7日まで実施されました。
調査によると、90.50%の362人が「マネーロンダリング」という言葉を聞いたことがあると回答。
これは、闇バイトや特殊詐欺などのニュースを通じて、この言葉が広く知られるようになったことを示しています。
しかし、具体的な内容について理解している人はどれほどいるのでしょうか。
調査では、マネーロンダリングに該当する6つの行為を提示し、参加者に選択してもらったところ、最も多く選ばれたのは「違法なお金を何度も送金して出所を隠すこと」でしたが、実は全ての選択肢がマネーロンダリングに該当することが判明しました。
さらに、マネーロンダリングが法律で禁止されていることを知らない人は17.25%に達しました。
この結果から、言葉は知っていても、具体的な内容や法律的な理解が不足していることが浮き彫りになりました。
また、本人確認の目的についての質問では、32.25%が「マネーロンダリングを防ぐため」と回答。
本人確認は、詐欺などの犯罪を防ぐだけでなく、マネーロンダリング対策にも重要な役割を果たしています。
マネーロンダリングは、犯罪で得た金銭を正当なものに見せかける行為であり、本人確認を通じてお金の出所を追跡しやすくすることで、この問題を防ぐことが可能です。
このように、正しい知識を持つことは、自分自身が知らず知らずのうちにマネーロンダリングに加担することを防ぐためにも重要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7206613469bf072b0b4807c6e8775cbfae74e0eb