中国全人代が閉幕し、習近平指導部が民間重視を掲げるも、政府の主導が強調される結果に。今後の経済運営への介入が予想される。
要約すると中国の全国人民代表大会（全人代）は、11日に第14期第3回会議を閉幕し、中央と地方の人民代表大会への「共産党の指導」を明記した代表法の改正案を可決した。
加茂具樹慶応大教授によると、今回の全人代では社会の安定と経済成長を同時に維持するという難題に取り組んでおり、政府活動報告では新型コロナウイルス禍以前の2019年と比較して、共産党や国家の主導が強化されている印象がある。
中国の指導部は民間企業が国内総生産（GDP）の6割以上、都市の雇用人口の8割以上を占めていることを認識しており、民間企業の重要性を理解している。
しかし、「共同富裕」の概念に見られるように、富の配分を市場に任せるのではなく、政府が主導する形で進める姿勢が強調されている。
これにより、市場の主体性や独立性を重視するのではなく、政府が民間企業を支援する形での政策が取られている。
従来の全人代代表法では、人民代表が民意の代弁者としての役割を担っていたが、今回の改正で党や国家の方針を忠実に実行する役割が明確化された。
習近平指導部はコロナ禍を通じてデジタル技術での社会管理に成功した経験を持ち、その利用が国家全体の安全や社会の安定を確保するための手段として拡大している。
指導部は「民意」に対する関心を示しつつ、内外の環境の複雑化や不確実性の高まりを受け、今後は経済運営や社会管理への党と国家の介入をさらに強化する方針を示している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ecd686b37be1b61a5af6f2c9ffdd988c16dce7e