学者たちが日本学術会議の法人化に反対し、協議中止を求める要請を提出。学問の独立を守るための重要な動きとして注目されている。
この要請書には、1月上旬からの呼びかけに応じて140人以上の賛同者が集まり、学問の独立が脅かされる危機感を示しています。
日本学術会議を巡っては、2020年秋に当時の菅義偉首相が会員候補者6人の任命を拒否し、国会で大きな問題となりましたが、政府はその後も任命拒否を撤回せず、理由も示していません。
自民党内での議論の結果、2020年12月には学術会議の法人化を求める提言が出され、政府も法人化の方針を打ち出しました。
2023年には日本学術会議法の改正案を通常国会に提出する計画でしたが、国内外から法改正への懸念が寄せられたため、同年4月に提出を見送ることとなりました。
内閣府が設置した有識者懇談会は昨年12月に最終報告書を公表し、学術会議の法人化を提案しましたが、会員からは独立性が担保されるのか懸念の声が上がりました。
最終的に光石会長は、報告書を一定評価しながらも、具体的な法制化に向けて責任を持って政府と協議していく意向を示しました。
学者たちの要請は、政府の進める法人化の動きに対する強い反発と、学問の自由を守るための重要な一歩として注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/67b32eb633045e9794b741941e20ddf20264b01c
日本学術会議の法人化中止を求める要請に関するネットのコメントは、学術会議の存在意義や活動に対する多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、学術会議が国民からの支持を得ているのか疑問視され、税金を使うことに異議を唱える声がありました。
また、学術会議が独立性を主張する一方で、政府からの資金を受け取ることに矛盾を感じる意見もありました。
さらに、学術会議の活動が国民の利益に繋がっていないとの指摘や、特定の政治的立場に偏った活動を行っているとの批判も目立ちました。
特に、学術会議が過去に中国との関係で問題を抱えていたことが指摘され、国民の信頼を失っているとの意見が多く見受けられました。
法人化に反対する理由としては、学術会議が既得権益を守ろうとしているとの見方や、学者同士の繋がりが薄いことが挙げられ、実際に賛同者が少なかったことが問題視されました。
このように、学術会議に対する意見は賛否が分かれ、今後の在り方について真剣に考える必要があるとの声が多くありました。
ネットコメントを一部抜粋
学術会議が国民から支持されているのか考えた方がいい。
学者間の繋がりをもってしても人が集まらない現状が露見した。
自らの保身と既得権益を優先する学術会議が呆れる。
学問の独立を危うくする大きな危機を感じる人の多さの表れだ。
独立性を維持したいなら資金も独立したらいいと思う。