公明党と国民民主党が企業・団体献金の規制強化に合意。来週から具体案策定へ向けた作業チームを設置し、各党との協議を呼びかける。
要約すると公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行が、14日に国会で会談し、企業・団体献金の規制強化に向けた具体的な提案を取りまとめることで合意しました。
両党は、来週にも実務者による作業チームを設置し、具体案の策定を開始する予定です。
古川氏は、記者団に対して「現実的かつ実効性のある企業・団体献金の規制強化案を策定し、たたき台として各党と合意を目指したい」と述べ、他の政党との協議を呼びかけています。
現在、企業・団体献金の禁止に関しては、与野党が衆院政治改革特別委員会で議論を続けているものの、自民党は献金の存続を主張しており、立憲民主党や日本維新の会は原則禁止を訴えるなど、合意形成は難航しています。
このような背景の中、公明党と国民民主党は規制強化に向けた具体案を進めることで、各党との合意形成を目指す姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/17fd351eb3511206af54eba653b48ece1ec03966
ネットのコメント
公明党と国民民主党が企業献金の規制強化で合意したというニュースに対し、ネット上では様々な意見が交わされました。
多くのコメントが企業献金の禁止を求めており、特に国民民主党の姿勢に対する疑問が目立ちました。
コメントの中には、企業献金が政治に与える影響を懸念する声があり、企業が献金を通じて自社に有利な政策を期待しているのではないかと指摘する意見もありました。
また、野党が一致して企業献金を禁止する方向に進むべきだという期待の声もありました。
さらに、国民民主党が与党側に回ることで、企業献金の廃止が難しくなるのではないかという懸念も示されました。
全体的に、政治と金の問題に対する国民の関心が高まっており、今後の動向に注目が集まっています。
ネットコメントを一部抜粋
企業が献金を行う理由は、単なる「社会貢献」では説明できない。
権力のある国会議員に献金を施す必要も無いですよね。
企業献金禁止だけど企業が作る政治団体からの献金はできる。
企業献金を認めたら、その企業に忖度する政党になりかねない。
国民民主は企業団体献金を禁止すると党運営が出来ないため反対をしているだけ。