名古屋市長の給与が特例的に800万円に減額され、市議会で可決。自民党も「公務に影響しない」と賛成。
この条例案は、広沢市長が河村前市長の後を受けて掲げた公約の一環として提案されたもので、市長の給与減額と退職金の辞退を含むものです。
市議会では、議会最大会派である自民党がこの提案に賛成しました。
自民党は「市長は自身の公約に固執している」と評価しつつも、「給与削減は公務に影響しない」との見解を示しました。
このように、広沢市長の給与削減は公務に支障をきたさないとの意見が多く、議会内での支持を得る結果となりました。
広沢市長は、この減額措置を通じて市民に対する責任を果たし、透明性のある行政運営を目指す意向を示しています。
市民からも、こうした取り組みが評価されることが期待されています。
今後、名古屋市の財政運営や市政への影響が注目される中、広沢市長の行動がどのように市民生活に反映されていくのかが重要なポイントとなります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7435ba7a24ecd29e54bb154cdaa388e32489a71
名古屋市長の給与減額条例が可決されたことに対するネットのコメントでは、様々な意見が寄せられました。
まず、市長が報酬を減額する理由について疑問を呈する声があり、「公約に掲げた理由をしっかり説明するべきだ」との意見がありました。
市長の給与を下げることが市政に与える影響は薄いとの見解もあり、「市長だけの給与減額では特に意味がない」と指摘するコメントも目立ちました。
また、自民党議員に対しても同様の措置を求める意見があり、「国会議員の定数を減らすべきだ」との声もありました。
中には、「高い報酬に見合った仕事をするべき」といった意見もあり、報酬減額が「賃金デフレ」を招くのではないかとの懸念も示されました。
市民の中には、市長の行動を評価する声もあり、「広沢市長を支持している」との意見も見受けられましたが、全体としては市長の行動がポピュリズムであるとの批判が多かったです。
さらに、「印象を良く見せるためのパフォーマンスに過ぎない」との意見や、議員報酬の高さを問題視する声もありました。
全体的に、市長の給与減額が市民にどのように受け入れられるかは分かれており、議員たちの報酬や役割についても議論が続いている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
なぜ市長は報酬を減額するのか？
市長だけ給与を下げても市政に影響はない。
高い地位に見合う報酬をきちんと受け取るべきではないか。
公務に影響しないなら自民党議員も給与下げろ。
市長の給料を下げたってアピールだけで影響ないよ。