1月15日、東京都で非正規公務員の権利保障をテーマにした学習会が開催され、法改正への期待が高まった。講師の市橋弁護士は、非正規公務員の権利擁護の不十分さを指摘し、具体的な改正案を提言した。参加者からは制度改善への強い要望が寄せられた。
この学習会は「なくそう！官製ワーキングプア東京集会実行委員会」の呼びかけで行われ、日本労働弁護団が昨年11月に発表した提言を基にしている。
講師を務めた市橋耕太弁護士は、非正規公務員の権利擁護が不十分であることを指摘し、特別なプロジェクトチームを設立して提言を検討してきたことを説明した。
提言の中心は、会計年度任用職員を規定する地方公務員法の改正案であり、具体的には「入口規制」「無期転換」「雇い止め制限」「均等均衡待遇」の四つのポイントが挙げられた。
特に、会計年度任用職員が単年度内に完結しない職務に従事することが不適切であることや、無期転換権の導入、雇い止め制限の必要性が強調された。
また、非正規公務員の低収入問題についても触れられ、フルタイムとパートタイム間の待遇格差を是正する必要があるとの意見が出た。
参加者からは提言に対する期待の声が上がり、制度改正の必要性が再確認された。
学習会を通じて、非正規公務員の権利保障に向けた具体的な行動が求められることとなった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a4db7b7778ccf9e82379e4ba0c71d614eb09de5
「非正規公務員制度の改善に向けた学習会」に対するコメントでは、非正規公務員の減少を求める声が多く見られました。
特に、公務員試験を通じて優秀な人材を正規公務員として雇用する必要性が強調されました。
公務員は個人情報や重要な事務を扱うため、公平な採用方法が求められるという意見がありました。
また、無期転換権の導入に対しては慎重な意見が多く、非正規公務員が試験を通過せずに正規職に昇格する道を開くことに対する懸念が表明されました。
さらに、非正規公務員の存在が人件費削減に寄与しているとの意見もあり、民間委託の推進が国民の要請に応じたものであるとの見解も示されました。
全体として、非正規公務員の待遇と正規公務員との違いについての議論が行われ、制度改善に向けた多様な視点が提示されました。
ネットコメントを一部抜粋
公共サービスの最前線で働く人の多くが「非正規公務員」
無期転換権を認めるべきである
公務員の人件費を下げるためにどんどん民間委託を推進したのは国民の方の要請では？
難しい試験を突破して正規の公務員になった方と待遇が違うのは当然ではないでしょうか。
派遣が嫌なら公務員試験を受け、公務員になれば良いだけです。