検察の取り調べにおける可視化の拡大と体質改善が求められている。最近の不適切な取り調べの問題を受け、検察は任意の取り調べでも可視化を試行する方針を示し、適正化に向けた取り組みが進められている。
要約すると西日本新聞の社説では、最近発覚した検事による不適切な取り調べの問題を取り上げ、検察トップの畝本直美検事総長が取り調べの録音・録画（可視化）を広げる方針を示したことについて論じています。
特に、逮捕されていない人に対する任意の取り調べでも可視化を試行する意向が示されており、これは密室での自白強要を防ぎ、裁判における供述の任意性を立証するために重要な措置です。
可視化は2009年に裁判員裁判が導入される前から一部で始まり、2019年には検察の独自捜査事件や裁判員裁判の対象事件で義務化されました。
現在では、9割以上の事件で可視化が実施されていますが、任意の取り調べに関してはまだ限定的です。
特に、2019年の大規模買収事件では、検事が供述を誘導しようとした事例が明らかになりました。
今回の試行は、検察の取り調べの適正化への取り組みを示すものであり、実際に取り調べが妥当であることを証明できれば、検察側にとってもプラスになる可能性があります。
しかし、過去の不適切な発言が可視化された中で行われていた事例もあり、その効果には疑問が残ります。
大阪地検特捜部の事例では、検事が暴言を吐き続け、横浜地検のケースでも侮蔑的な発言が繰り返されました。
これらの問題は、検察内部での人権感覚の欠如を示しており、独善的な体質の改善が急務です。
また、自白偏重の捜査からの脱却が冤罪を生む元凶であることを認識し、弁護人による取り調べの立ち会いを実現する必要性が強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ff8b4c028b1d7ff7eb84d1bb9b60c67811c90d3d