石破総理が道路陥没事故や豪雪対応のため、予備費支出を閣議決定する方針を示しました。
閣議決定は明日18日に行われる予定です。
石破総理は、道路陥没事故に対する市民の不安を理解し、事故の再発防止に向けた調査を進める意向を示しました。
具体的には、有識者委員会からの提言を受けて、さらなる調査を行い、同様の事故が起こらないよう努めると述べています。
また、豪雪による影響に関しても言及し、除排雪作業に取り組む地方自治体を支援する必要性を強調しました。
これらの問題に対処するため、予備費の使用が重要であるとし、国土交通大臣に今後の対応を指示することも明らかにしました。
これにより、地域住民の安全を確保し、迅速な対応を図る意義が強調されています。
予備費の支出により、今後の災害対応が円滑に進むことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3710d2149f255d28c7e04b0008ffd7f4126d7d63
コメントの中では、道路陥没事故や豪雪に対する予備費支出に関してさまざまな意見が寄せられていました。
まず、予算に道路や配管の整備費が含まれているはずなのに、なぜ予備費を使おうとするのかという疑問がありました。
また、復旧作業において下水道料金をあてることは考えられないのかという意見もあり、公共施設の事故に対する責任の所在についても議論がありました。
他国のインフラ整備には迅速に資金が提供される一方で、国内のインフラや災害への対応が遅いとの指摘もありました。
さらに、国民の声が政治に届くのが遅いと感じる人が多く、政権に対する不満も表明されていました。
最後に、税金が余っているのに使い道が不明確であることや、今後の増税の可能性についても懸念が示され、国民の不安が感じられるコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
そもそも
復旧には下水道料金をあてないのだろうか。
他国のインフラ整備には即金を出すのに、国内インフラや災害には渋るね。
国民の声が届くのはだいぶ遅いですね！
そのためには増税ですか？