調査によると、企業の45％が生成AIを利用し、日常業務では80％以上がその効果を実感しています。しかし、機密情報の漏えいや倫理的問題も懸念されており、リスク管理が重要です。
要約すると日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）が実施した「企業IT利活用動向調査2025」の結果が発表され、国内の企業1110社を対象に、生成AIの利用状況やデジタルトランスフォーメーション（DX）、テレワークの実施状況、ランサムウェアの感染経験、プライバシーガバナンスへの取り組みが調査された。
調査結果によると、約45％の企業が生成AIを利用しており、その中でも80％以上が日常業務においてその効果を実感していることがわかった。
特に、電子メールや資料作成などで「非常に効果が出ている」と回答した企業は45.2％に達した。
しかし同時に、機密情報の漏えいや倫理的問題、AIのハルシネーションといったリスクも懸念されており、ITRは利用ルールの策定や従業員教育の重要性を指摘している。
DXの取り組みでは、社内業務のデジタル化は比較的順調に進んでいるが、従業員間のコミュニケーションや新たな組織作りに関しては依然として課題が残る。
また、顧客向けの新サービス創出についても成果が見られるものの、新規ビジネスの創出は遅れている。
テレワークに関しては、ハイブリッド勤務が主流となっているが、完全に出社に戻った企業も存在する。
ランサムウェアの感染経験がある企業は48％にのぼり、特にメール攻撃やリモートアクセスの脆弱性が主な侵入経路となっている。
プライバシーガバナンスに取り組む企業は、従業員や顧客のエンゲージメント向上が見られる一方で、ITRは引き続きリスク管理やプライバシー保護に注力する必要があると強調している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eedcc994c63e304d37a427d5dfecce8dfbca9db7