東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を前提に再建計画を改定し、2026年の経常利益を1181億円と見込んでいます。
この改定では、2026年3月期における収支について、柏崎刈羽原発（新潟県）が1基再稼働するという前提のもと、経常利益が1181億円に達する見込みを示しています。
これは、経済産業省が同日に認定した内容に基づいています。
東電の再建計画は「総合特別事業計画（総特）」として知られていますが、当初は2024年度内に抜本的な改定を行う予定でした。
しかし、柏崎刈羽原発の再稼働時期が不透明であるため、この改定作業は2025年度に持ち越されることとなりました。
これにより、再建計画の進捗に影響が出る可能性があり、東電は今後の動向に注視する必要があります。
また、柏崎刈羽原発の再稼働は、地域経済や電力供給の安定性にも大きな影響を与えるため、今後の展開が注目されます。
再建計画の改定は、東電が持続可能な経営を目指す中で重要なステップであると同時に、原発の再稼働に関する議論を再燃させる要因ともなり得るでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f455fec22c87f2ed4e40a7a14129634f471695ad
東京電力の再建計画改定と柏崎刈羽羽原発の再稼働に関するコメントは、さまざまな視点からの意見が寄せられました。
多くのコメントでは、東電の有利子負債が2011年の5兆円から2022年末には6.3兆円に増加したことが指摘され、特に柏崎刈羽の再稼働にかけた投資が1.2兆円に達していることが懸念されました。
このような先行投資は、地元の同意や新規制基準をクリアする見通しが不透明な中でのギャンブルであるとの意見がありました。
さらに、政府や経済産業省が東電に国の資金を貸しているにもかかわらず、適切な資金の使い方を監視していないことへの批判もありました。
原子力発電所の安全性については、廃棄物処理の方法が確立されていない状況での再稼働に対して疑問が呈され、単に安価な電力を求める企業の姿勢が問題視されました。
また、国債を交付して福島の廃炉や再稼働を進めることが、果たして原子力が安い電力であるのかという疑念も表明され、将来的なリスクについての警鐘が鳴らされました。
全体として、再稼働に対する慎重な姿勢や、政府の責任を問う声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
東電の有利子負債の額は、2011年には5兆円を切っていたのに、去年の末では6.3兆まで増えている。
柏崎刈羽の再稼働のためにかけたカネが2019年時点で1.2兆に達してる。
原子力廃棄物の処理方法も出来て無いのに、良く原子力発電所なんて作る気がするな。
１兆9000億円もの国債を交付して福島の廃炉と柏崎の再稼働をさせるんですよ。
これが爆発したら東電終わりだな。