2023年春闘でパート従業員の賃上げ率が過去最高の6.53％に達する中、地域密着型スーパーの社長は賃上げの難しさを訴えています。物価高や最低賃金の引き上げが影響し、働きやすさを重視する傾向も見られます。
この結果は、連合傘下の労働組合「UAゼンセン」が発表したもので、物価高の影響を受けつつも、特に大手製造業での大幅な賃上げが目立っています。
しかし、地域密着型のスーパー「新鮮市場いせや」の社長、福丸明男氏は、賃上げを実施することの難しさを訴えています。
彼の店舗では、従業員35人のうち21人がパートで、彼らは店舗運営において重要な役割を果たしています。
福丸社長は、賃上げを8月に予定しているものの、物価高や仕入れ価格の高騰が影響し、賃上げの原資を確保するのが厳しいと述べています。
また、愛知県では最低賃金が年々引き上げられており、昨年は時給1027円から1077円に50円の引き上げが行われました。
これにより、店舗の時給は1080円で、待遇が大手に劣ると採用にも影響が出る可能性があります。
福丸社長は、賃上げが難しい中で、職場環境の改善や勤務時間の短縮を通じて、働きやすさを重視する取り組みを進めています。
実際に、パート従業員からは「働きやすさを重視する」という声が上がっており、賃金が他と比べて少し低くても、働きやすい環境を求める傾向が見受けられます。
このように、賃上げと地域経済の現実との間での葛藤が浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/686dfafeb12e4e92e1c1b8f3a2c48c2b80d5f471
春闘でのパート従業員の賃上げ率が過去最高となったことについて、多くのコメントが寄せられました。
賃上げが嬉しいとの意見がある一方で、物価の高騰によって生活が厳しくなっているという声が多く見られました。
特に、地域密着型のスーパーやガソリンスタンドが閉店に追い込まれる状況が懸念されており、賃金の上昇が必ずしも生活の向上にはつながらないという意見もありました。
さらに、大手企業の賃金アップが進む中で、中小企業の賃金格差が問題視されており、政府の政策が格差を助長しているとの指摘もありました。
物価高騰の中で、全国的に平等な政策が求められているとの意見があり、消費税の廃止などの具体的な提案もありました。
最後に、目先の利益だけでなく、長期的な人材戦略を考える必要があるとの意見もあり、今後の社会の在り方に対する真剣な議論が必要であることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
次は最低1127円にはなるでしょうね。
地域密着型のスーパーが軒並み閉店に追い込まれる事態になるまで、あと何年の猶予があるのだろう。
大手の賃金アップより中小企業のアップが重要なのどす。
愛知県はもう違うだろうけど、田舎の最低賃金が低い所は3号があげなくても良いって足を引っ張るんだよね。
目先の金が厳しいではなくて10年100年先を見据えた人材戦略を考えたら良いのかと。