ウイングアーク1stが新物流2法に対応し、業務改善や労働時間削減に成功。デジタル技術を活用した取り組みが注目されています。
特に、2024年問題として知られるトラック運転手不足を背景に、新物流2法への対応が急務とされる中、同社の取り組みは先進的な事例として注目を集めています。
ウイングアークは、23年度補正予算に基づく「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」において、総合物流事業を展開するハルテGCと連携し、昨年7月から1月にかけて実施した実証の成果を公開しました。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を活かした経営の支援や、補助金の積極的な活用を促進するため、運輸デジタルビジネス協議会やサスティナビリティ・DX推進協議会とも協力しています。
新物流2法の施行により、運送契約の書面化や実運送体制管理簿の作成が求められる中、ウイングアークは「IKZO Online」や「IKZO Analytics」といったプラットフォームを提供し、物流業務のDXを支援しています。
実証では、受信したFAXを自動的にPDF化し、各種システムと連携させることで、最終的に「CSV」形式のデータとして自動格納することに成功しました。
この仕組みを活用することで、業務効率化が図られ、荷主と協力会社の運送契約に関するコミュニケーションも円滑に行えるようになりました。
さらに、6人の労働時間を2238時間から475時間の残業を含む形で削減し、全体で2.3％の労働時間削減を達成しました。
特に、業務負荷の大きい管理職2名については、労働時間を7％、残業時間を11.4％削減する成果を挙げています。
新物流2法は物流効率化法と貨物自動車運送事業法を指し、昨年5月に公布され、4月1日から施行される予定です。
ウイングアーク1stは、運輸や物流に関わる様々な課題を解決することを目指し、業務のデジタル化を推進する意欲を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f5a7b7fc40112fa0dca63e99e508eab8993605e