国民民主党の伊藤たかえ議員が参議院で「性的広告規制の所管はどの省庁か」と追及。各省庁が明確な責任を持たず、広告規制の不備が問題視されている。
伊藤議員は、こども家庭庁、総務省、デジタル庁、経済産業省、文部科学省などの大臣に対して、性的広告に関する規制の責任を明確にするよう求めた。
こども家庭庁の三原大臣は、青少年が安全にインターネットを利用できる環境を整備する法律を所管しているが、性的広告そのものの規制については明言を避けた。
総務省の玉田総括審議官も、青少年の健全な成長を阻害する情報への対応はこども家庭庁が中心となるが、具体的な広告規制については言及しなかった。
デジタル庁の平大臣も、性的広告に関しては法律が存在しないことを指摘し、所管ではないと述べた。
経済産業省の武藤大臣は広告代理店の所管は経産省だが、性的広告の所管ではないと明言。
文科省のあべ大臣も、広告の規制の所管ではないが、学校教育において有害な情報から子どもを守るための対策を講じるとした。
伊藤議員は、各省庁の回答が曖昧であることを指摘し、性的広告の規制に対する明確な所管を求めた。
これにより、現在の広告規制が不十分であり、子どもたちが目にする危険な広告が野放しになっている現状を懸念した。
最終的に、伊藤議員はこの問題を理事会に報告するよう要求した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1119332485c6e38d2b247967f2ca4029c6e37893
コメントの内容は、性的広告規制の所管を巡る省庁のたらい回し問題に対する多くの意見を集約していました。
多くのユーザーが、デジタル社会においてアダルト広告が無差別に表示されることに対して深い懸念を示していました。
特に、子供がアクセスできるサイトに不適切な広告が表示されることが問題視され、子供を守るための具体的な対策を求める声が多くありました。
例えば、広告主に対して罰則規定を設けることや、子供家庭庁がその責任を持つべきだという意見がありました。
さらに、所管省庁の明確化や新たな法律の制定が必要であるとの主張も多く見られました。
広告の規制が難しいという現実に対しても、子供の安全を最優先に考えるべきだという意見が強調されていました。
また、各省庁の連携や新たな機関の設立を提案する声もあり、問題解決に向けた具体的な行動を期待する意見が多かったです。
全体として、国や省庁の迅速な対応を求める声が強く、社会全体でこの問題に取り組む必要があるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
これ本当に困ってるんだよね。
子供達を守るのはこども家庭庁の仕事だと思います。
未成年には出ないのでしょうか？
きちんと正規の部署を作ったほうが良いという意見が出てきそう。
不快なネット広告は本当に取り締まられてほしいわ。