米国が4月2日に国別の関税率を発表する予定で、一部の国は関税免除の可能性も。財務長官が詳細を説明。
ベッセント米財務長官は、フォックスニュースとのインタビューで「4月2日に他の国々に対する関税リストを発表する」と述べ、各国の関税や非関税障壁、為替相場操作、労働抑圧などの水準を考慮し、国別に異なる関税率を設定する意向を示しました。
トランプ大統領は、他国が米国との貿易において不公正な慣行を持続しているとの見解を示し、その対応策として相互関税の発表を行うとしています。
ベッセント長官は、関税率は国によって異なり、ある国は低く、他の国は高い可能性があると説明しました。
また、米通商代表部（USTR）と商務省が国別に関税率を算定していることにも言及し、具体的な数字はまだ確認していないと述べました。
さらに、同長官は、最も悪影響を及ぼす貿易相手国の中には、すでにトランプ大統領と会談し、関税を引き下げる提案を行った国もあると伝え、4月2日に一部の関税を施行しなくても良いとの楽観的な見解を示しました。
最後に、世界の国の15%が米国に対する関税の大部分を占めているとの見解を述べ、特に「ダーティ15」と呼ばれる国々が重要な非関税障壁を持っていることを指摘しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ff5b47e41a32f717c1f375c606d49ae959f61b70
米国が4月2日に国別関税率を発表することに対して、ネット上では多様な意見が交わされました。
特に、日本の消費税に関するコメントが目立ち、トランプ大統領から名指しで非難されたことが話題になりました。
消費税が存在する限り、日本は他国に比べて高い関税を課せられるとの意見があり、消費税の廃止を求める声もありました。
これに関連して、法人税を元の税率に戻すべきだという提案もありました。
また、農産物の作付けに関する懸念も示され、関税の頻繁な変更が国内外での批判を招く可能性があるとの指摘もありました。
トランプ大統領の発言が一貫性を欠いていることに対する不満も表明され、彼が結果を残せずに世界を混乱させているとの意見もありました。
さらに、関税の発表に際して、一部の国が免除される可能性があることについての疑問も寄せられ、特に韓国がその対象外になるとの見解が示されました。
全体として、米国の関税政策に対する不安や批判が強調され、今後の動向に対する注目が高まったコメントが多く見られました。
これらの意見は、経済や国際関係における複雑な問題を反映しており、関税の発表がどのような影響をもたらすのか、引き続き注視されることが予想されます。
ネットコメントを一部抜粋
日本の消費税も非関税障壁として、トランプ大統領から名指しで非難させていますね。
ほんとに、こんなにコロコロ変わると農産物の作付けとか、見通し立たなくて国内外共に批判されるよ。
一部（の国々）が免除されるでしょうけど、韓国には有りません。
トランプがまた言ってること変えてるよ。
アメリカ、二枚舌？