楽天が295万件の署名を集め、ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対。地方自治体との協力体制を守るため、撤回を求める活動を続ける。
この署名活動は、2023年10月から適用される告示の撤回を求めるもので、楽天は自社の「楽天ふるさと納税」において、ユーザーが寄付を行う際に楽天ポイントを付与している。
このポイント付与が禁止されることは、地方自治体と民間企業の協力体制を否定し、地方自治体の自立的な努力を無力化するものであると楽天は主張している。
代表の三木谷浩史氏は、ポイント施策が地方創生において極めて重要であり、多くの国民がその継続を望んでいると発言した。
署名活動は告示直後から始まり、楽天会員は「ワンクリック」で簡単に署名できる仕組みが導入されている。
ふるさと納税は、アニメやゲームとコラボした返礼品が注目されており、楽天は今後も署名を通じて寄せられた声をもとに撤回を求める活動を続ける考えを示している。
地域振興や自律的成長を支援するための民間原資でのプロモーションを通じて、ふるさと納税を推進してきた楽天は、政府との対話を深め、制度のさらなる活性化を目指している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/143aec5a69ee206981d504d472672cff750dda1f
コメントでは、楽天のふるさと納税におけるポイント付与の仕組みについて多くの意見がありました。
ポイント還元を利用している人々は、キャンペーンを活用することで実質的な還元を受けていると感じていたようです。
しかし、ポイントの原資が自治体からの手数料であることに対して疑問を持つ人も多く、税金が中抜きされることに対する懸念が表明されていました。
また、ポイント付与禁止が実際に手数料を下げるのかという疑問も多く、制度の透明性や公平性を求める声が上がっていました。
さらに、ふるさと納税の理念自体に対する批判もあり、地域への寄付が本来の目的から逸脱しているとの意見も見られました。
全体として、利用者の利便性と税金の使い道に関する議論が活発に行われていた印象です。
ネットコメントを一部抜粋
楽天ふるさと納税で使ってますがキャンペーン活用でうまくやれば1割〜2割程度のポイント還元を受けられます。
逆に言えばポイント付与禁止になると楽天マラソンを利用する理由が1つ無くなる訳で。
ポイントが付与できるということは付与ポイント以上の利益を得ているからだ。
正直ふるさと納税にポイント付与は制度上問題があるような気もします。
ポイント付与禁止は、ふるさと納税の仲介サイトの手数料を下げ自治体の負担を減らすのが主目的とのこと。