楽天の三木谷会長が、ふるさと納税のポイント付与禁止に対し、約300万人の署名を持参して石破総理に撤回を求めました。ポイント制度の重要性を訴えています。
三木谷会長は、ポイント付与が重要であるとし、多くの人々が署名したことを「皆さんの民意」として伝える意義を強調しました。
具体的には、295万2819人の署名が集まったことを報告し、これをもとに石破総理に申し入れを行ったとのことです。
面会後、三木谷氏は「多くの署名を受け止めて頂いたという感触を得た」と述べ、今後の対応に期待を寄せました。
この問題は、総務省がふるさと納税の競争が過熱しているとの理由から、10月から自治体がポイントを付与する特典を禁止する方針を打ち出したことに起因しています。
これに対して三木谷会長は、ポイント制度がふるさと納税の魅力を高める要素であると主張し、撤回を求める声を上げています。
この動きは、ふるさと納税制度の存続や改正に向けた重要な一歩とされており、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/869f85e96a36d615a2ced89a0c20e41c5f176f87
楽天三木谷会長がふるさと納税のポイント廃止撤回を要請したことに対するネットのコメントは、制度の本質や運営方法に対する懸念が多く寄せられていました。
多くのコメントでは、ふるさと納税が本来の目的である地方再生から逸脱し、返礼品やポイント還元に重きを置くようになっていることが指摘されていました。
特に、ふるさと納税が中間業者を潤わせているのではないかという疑問が多くの人に共有されていました。
コメントの中には、ふるさと納税制度自体を廃止すべきだという意見もあり、税金が中間業者に流出することで自治体の財政が圧迫され、住民サービスが低下する可能性があると懸念する声がありました。
また、ポイント還元が行われることで、利用者にとってはメリットがある一方で、自治体にとっては負担が増すという意見もありました。
さらに、ふるさと納税の制度が地域格差を助長しているという指摘もあり、制度の見直しが必要だという意見が多く見受けられました。
全体として、ふるさと納税制度に対する疑問や不満が広がっており、今後の運営方法についての議論が求められている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
ガソリンスタンドや、薬局でも楽天カード持っているか問う。
本来のふるさと納税は、地方再生の意味から財政難の市町村を応援する意味で始まった。
ふるさと納税制度自体を廃止するべき。
本来納められるべき税金が寄付を通じてプラットフォーム事業者に流出している。
禁止でいい。
なんで中間民間業者にまで金を落とさないとなん？