楽天がふるさと納税のポイント付与禁止に反対し、300万件の署名を石破総理に提出しました。地方自治体との連携を重視する楽天は、この禁止が地方活性化に矛盾すると主張しています。
この署名活動は、2024年6月に総務省が発表した告示に基づき、2025年10月からふるさと納税に対するポイント付与が禁止されることに対する反発として行われました。
楽天は、ふるさと納税を通じて寄付を行った利用者にポイントを付与しており、これが同社のサービスの一環として重要であるとしています。
楽天によると、ポイントの原資は同社が負担しており、ポイント付与禁止は地方自治体と民間企業の協力体制に対する否定であり、地方自治体の自立的な努力を無力化するものだと主張しています。
さらに、これは地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾していると指摘しています。
この署名活動は、楽天市場を含む同社のサービス上で行われ、多くの支持を集めました。
楽天は、地方自治体との連携を重視しており、今後もこの問題に対して積極的にアプローチしていく意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/22ae9efb74f3cfba5f1aed0b616f738bb29a89ef
コメントでは、楽天がふるさと納税のポイント付与を禁止することに対して、賛否が分かれている様子が伺えました。
多くのコメント者は、ポイントが納税者にとって魅力的な要素であり、ふるさと納税を行うきっかけになっていると評価していました。
しかし、同時に制度全体の見直しが必要だと感じている人も多く、特に税金が無駄に中抜きされている現状に疑問を呈する意見が目立ちました。
例えば、ポイントの原資が税金であることや、ECサイトが利益を得る仕組みについての批判がありました。
さらに、返礼品目的の納税が本来の目的を損なっているとの指摘もあり、納税者が自分のふるさとを支援する意義を再考する必要があるという意見がありました。
全体として、楽天のポイント制度に対する懸念や、ふるさと納税制度の透明性、適正な運用を求める声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
余計な横やりを入れないで欲しい。
ふるさと納税がなくなると、地方自治体の赤字が加速する。
税金の徴収する仕組みとしては最悪すぎる。
ふるさと納税制度は、税金を食い物にした制度。
返礼品をあてにしたふるさと納税って、おかしなとこをどこまで続けるんですかね？