楽天グループがふるさと納税へのポイント付与禁止に反対し、295万件の署名を提出。総務省の告示は地方活性化に逆行すると主張し、オンライン署名活動を展開中。
署名数は295万2819件に達し、これは楽天が展開する「楽天ふるさと納税」で進呈される楽天ポイントの重要性を示すものとなっている。
この告示は、2024年6月からふるさと納税でのポイント付与が増加し、競争が過熱しているとの理由で発表された。
楽天は、同社がポイントの原資を負担していることを強調し、総務省の告示が地方自治体と民間企業の協力体制を否定し、地方自治体の自立的な努力を無力化するものであると反論した。
また、政府の地方活性化という方針にも矛盾していると指摘している。
楽天はこの問題に対処するため、グループ内のサービスを通じて告示の撤回を求めるオンライン署名活動を行っており、その結果として多くの支持を集めている。
これにより、楽天は地方における経済活動の活性化を促進し、ふるさと納税の制度が持つ意義を守ろうとしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d965aed1277e05bef825c41a4c4c2bdfe1515eb0
コメントでは、楽天がふるさと納税のポイント付与を禁止したことに対して、利用者の利益よりも自社の利益を重視する姿勢が批判されました。
多くの人が、ふるさと納税が実際には業者の利益を優先していると感じており、税金が本来の目的である公共の利益に使われていないことを懸念していました。
さらに、政治家たちがこの問題に無関心であるとの指摘もあり、国民が関心を持つのはポイントや返礼品の存在に依存しているという意見が多く見受けられました。
中には、ふるさと納税自体が茶番であるとして、制度の廃止を求める声もありました。
また、楽天を支援するべきだという意見や、海外企業に対抗するために国内企業を優遇すべきという意見もありました。
コメントの中には、ふるさと納税を利用していない人は節税に無関心であるという意見や、庶民のポイント活動を許可するべきだという意見もあり、様々な視点からの意見が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
まあ楽天も自社の利益ありきだからな。
ふるさと納税はシンプルにやらない人が損をするシステムで。
ふるさと納税って、何なの。
石破は楽天ポイントなんて知っているのか？
そもそも、ふるさと納税制度は廃止すべき！