退職金課税見直しに関する石破総理の発言が世間の批判を受け、撤回を求められたが応じず、慎重な議論を進める意向を示した。
5日の参議院議員予算委員会では、立憲民主党の田島参議院議員が石破総理の発言の撤回を求めましたが、総理はそれに応じませんでした。
石破総理は、退職金課税が退職後の人生設計に大きく影響するため、政府内で慎重に議論を進める必要があると強調しました。
また、現在の退職金課税制度には、勤続年数が20年を超えると控除額が増加する仕組みや、一時払いと年金払いで税制が異なる点に対する疑問を投げかけました。
さらに、退職金への課税強化に関しては、断定的な発言を行っていないとし、財源を見出すための考えは持っていないと明言しました。
野党は「適切な見直し」という表現に対し、発言の撤回を強く求めましたが、石破総理は「働く人たちの立場や人生設計が安定的なものになるよう考慮している」と説明し、議論の重要性を訴えました。
この問題は、退職金制度に対する世間の関心が高まっている中で、今後の政策に大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cebc5937f1894bbf13ff13056a67c065fc8e1883
退職金に対する課税見直しについて、国民からは多くの意見が寄せられました。
特に、自民党に対する不満や疑問の声が強く、国会議員の高額な報酬や優遇措置が問題視されていました。
多くのコメントでは、国民の所得が長年上がっていない中で、議員報酬が世界的に見ても高いことはおかしいと指摘されていました。
その上で、議員たちがまずは自らの報酬を見直し、税金の使い道を明確にするべきだという意見が多かったです。
また、退職金課税の強化が特に氷河期世代に与える影響についても懸念が示され、今後の医療費や生活費の負担が増えることを心配する声がありました。
さらに、一般国民と議員が同じように課税されるべきだという意見もあり、特に議員年金の優遇措置に対する批判が目立ちました。
全体として、増税に対する強い反発があり、政治家たちが国民の負担を軽減するために努力する姿勢が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
国民は30年も所得が上がっていないのに、国会議員報酬が世界3位でアメリカより上なのはおかしくないですか？
流石は自民党、増税搾取したくてうずうずしているのがよくわかります。
国民から金をとる前に定年を65歳まで延長する公務員の退職金の削減をまず行うべきだ。
一般国民から絞り取る前に国会議員の優遇を止めるのが先なのでは？
氷河期世代が退職するタイミングで退職金まで課税する意識は全くないことがわかる。