米平和研究所がトランプ政権の「政府効率化省」によって乗っ取られ、職員が抵抗するも武装警察に排除されました。連邦地裁は訴えを退け、政権の支出削減が進んでいます。
この動きは、連邦政府の支出削減の一環として行われており、同研究所は独立した非営利団体であるため、職員たちは強く反発しています。
17日、研究所の職員は建物の全てのドアを施錠し、抵抗を試みましたが、効率化省側が武装警察官を呼び、所長や職員を建物から追い出しました。
連邦地裁は、研究所側の訴えを退け、効率化省の動きを一時的に差し止めることは認めませんでしたが、判事は武装警察官による建物の制圧を「恐ろしい」と批判しました。
米平和研究所は1984年に連邦議会によって創設され、その予算も議会から支出されていますが、トランプ大統領は最近、同研究所の理事を解雇し、忠実な人物を新たにトップに据えました。
また、トランプ氏は教育省の廃止を命じる大統領令に署名する見通しも報じられています。
このような動きは、トランプ政権の政策の一環として、国の機関やシンクタンクに対する圧力を強めるものであり、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1de6a09dd4e01bdd9b8c65f0883d9f1f1b9c8c0c
トランプ政権が米平和研究所を強制占拠したことに対するコメントは、さまざまな意見を反映していました。
多くの人々は、この出来事が歴史的な変革の兆しであると感じており、古代の覇権国家の崩壊を引き合いに出しながら、アメリカも同様の運命に向かっているのではないかと懸念を示しました。
また、憲法や法律の解釈が政権によって恣意的に変更されることに対して、三権分立が危機に瀕していると指摘する声もありました。
これにより、民主主義の基本が損なわれることを心配するコメントが多く見受けられました。
さらに、アメリカの政治状況が崩壊の危機にあるとの意見もあり、特に政府の無能さや政治家の機能不全が問題視されていました。
トランプ氏の行動が独裁者に似ているとする指摘もあり、国民がこのような手法を受け入れていることに対する疑問が呈されました。
コメントの中には、トランプ政権が国民の支持を受けているとの意見もあり、民主党の支持率が低迷していることを挙げて、民意がトランプの方針を支持しているとする意見もありました。
全体として、コメントはトランプ政権の行動に対する不安や懸念が強く、アメリカの未来に対する危機感が漂っていました。
ネットコメントを一部抜粋
平穏に暮らしたいと切に願うばかりな一方で、もしかすると歴史の潮流が変わる節目に立ち会っているのではないかという高揚感もある。
政権が変わっても、憲法や法律の解釈を勝手に変えてしまうのは、三権分立の崩壊に成る。
米国は崩壊の坂を転げ落ちつつある。
権力さえ持っていれば、何でもできるーと、親のサイフを掌にした小学生のように。
アメリカ凋落の始まりかもな。