トランプ氏が教育省の解体を目指す大統領令に署名し、州政府への教育行政の委譲を提案。貧困層への支援や学生ローン問題に影響が懸念される。
この大統領令は、教育省の機能や予算を撤廃または縮小し、教育行政を各州政府に委ねることを目的としています。
これにより、貧困層や障害者向けの教育支援が影響を受ける可能性があり、さらに社会問題となっている学生ローンの負担が増加する懸念も指摘されています。
トランプ氏はホワイトハウスでの署名式典で、「教育省を消し去ることは正しい」と述べ、民主党も賛成すべきだと主張しました。
教育省は1979年に設立されており、その解体には法改正が必要です。
現在、与党・共和党が上下両院の多数派を占めていますが、上院での議事妨害を回避し法案を通過させるには民主党の賛成票が不可欠です。
トランプ氏は、米国の義務教育段階での学力低下は「連邦政府の教育官僚が機能していない」ことが原因だと非難し、バイデン前政権が推進した「多様性・公平性・包括性（DEI）」関連の事業を廃止するよう指示しました。
学生ローンの債務残高は1兆6千億ドルに達しており、トランプ氏はこれらの融資機能を「銀行に戻すべきだ」との考えを示しています。
実際、トランプ政権は教育省解体の法案が議会を通過するのは難しいと見ており、学生ローン事業の廃止や予算削減を行政権限で進める方針です。
さらに、今年1月時点で約4200人いた教育省職員を半数に削減したとされています。
民間の学生ローンは教育省のものよりも信用力が低い人に高利となるため、貧富の差による教育格差が一層広がる恐れもあります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd629f208810b76e01fd108dd4953cffc66c624f
トランプ氏が教育省解体を目指す大統領令に署名したことについて、多くのコメントが寄せられました。
まず、教育省の解体がもたらす影響についての懸念が強調されていました。
具体的には、無茶な役所の解体や縮小により職員の解雇が続き、失業が増えることが指摘され、その影響は職員の家族にも及ぶと述べられていました。
これらの人々も有権者であり、トランプ氏の政策が彼らにどのような影響を与えるのか、疑問を呈するコメントもありました。
さらに、トランプ氏が中間選挙で勝つつもりがないのではないかとの意見もあり、彼の真意が不明だという声がありました。
教育省を解体することが愚行であるとの意見も多く、教育制度の重要性を再認識させるコメントが寄せられました。
授業料の高騰についても触れられ、教育省の解体がこの問題にどう影響するのか、議論が展開されました。
アメリカの政治システムに対する理解が不足しているとの声もあり、教育省の役割が日本の文科省と似ているのではないかという意見もありました。
全体として、トランプ氏の政策に対する慎重な姿勢と、教育制度の重要性を訴える内容が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
無茶な役所の解体や縮小で職員の解雇が続き、失業が増える。
教育省は日本の文科省？だとしたらなくすと、大変なんじゃないかな？
授業料の高騰に手をつけるべき。
全国で聖書の教え、進化論の否定等、原理主義にとっては万々歳でしょ！
学生ローンをバイデン政権でチャラにした経緯がある。