公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化を目指す法案の共同提出を検討中。基準の厳格化や寄付上限の引き下げが議論されているが、野党との合意形成は難航している。
両党は、現在の企業・団体献金のあり方に疑問を持ち、より厳格な基準を設けることを目指しています。
公明党の西田幹事長は、現行の案に反対し、新たな法案の準備が必要であると強調しました。
一方、国民民主党の古川代表代行も、他の政党との合意形成が難しい現状を指摘しつつ、規制強化の必要性を訴えています。
具体的には、企業・団体献金を受け取る政党の基準を厳格化し、寄付の上限額を引き下げる案が検討されています。
両党は、衆議院の政治改革特別委員会での審議を通じて、他の政党にも賛同を呼びかける考えですが、立憲民主党や日本維新の会などの野党は、企業・団体献金の完全禁止を主張しており、与野党間での合意形成は難航する見込みです。
このような背景から、3月末までに結論を出すことができるかどうかは不透明な状況です。
企業・団体献金の規制強化に向けた動きが今後どのように進展していくのか、注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9dc44ae3f903af5fe56a3503c85f35af1a547d6
公明党と国民民主党が企業献金規制強化法案を検討したことに対し、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中では、企業団体献金の禁止が必要だという意見が多く見られ、特に企業献金が政治の透明性を損なう要因であるとの指摘がありました。
個人献金に関しても、企業からの影響を受ける可能性があるため、全ての献金を禁止するべきだという意見が強調されていました。
また、国民民主党の姿勢に対しては、企業献金を禁止しない理由やその影響について疑問を持つ声が多く、特に自民党との関係性が指摘されていました。
さらに、献金の透明性を求める声や、政治資金の使途公開の必要性も強調されており、政治不信を解消するためには抜本的な改革が求められていると感じられました。
全体として、政治資金に関する議論は多岐にわたり、各党の対応に対する関心が高まっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
企業団体献金はその団体に便宜を図る事になってはいけないから禁止するのは理解できますが、企業や団体の代表からの個人献金も同じ意味合いを持つのではないのでしょうか？
立憲の案は、企業からは禁止するが政治団体からの献金は形を変えるだけだから国民と公明は政治団体からも含めて禁止と言っている。
献金基準を下げて規制強化するなら１円からの企業名、献金額の全面公開と違反した場合の刑事罰、公民権停止３０年とするなどが必要。
国民民主は企業団体献金禁止とは言っていません、又政治団体まで禁止する事は憲法違反となる為、上限を個人献金同様の額としています。
国民民主は大企業とその労組がしじぼたいになり、大企業、労組の献金をされている。