台湾の頼清徳総統は国防予算をGDP比3％以上に増額すると発表。トランプ大統領の要求には及ばないが、自主防御能力を強化する意向を示した。
この発表は、トランプ米大統領が友好国に対して防衛費の拡大を求める中で行われ、台湾の国防予算は現在のGDP比2.5％からの増加を目指しています。
頼総統は、特別予算を編成し、国防改革を持続的に推進することで自主防御能力の強化を図ると述べています。
また、米国などの民主国家との協力を強化し、地域の安定と繁栄を共同で守る意向も示しました。
トランプ大統領は、台湾に対して国防費をGDPの10％まで増やすよう要求しており、頼総統の計画はその水準には達していません。
この背景には、台湾の駐米大使格である米台北経済文化代表処（TECRo）の俞大㵢代表が「台湾が米国の防衛に無賃乗車しているわけではない」と強調したことがあります。
頼総統の発表は、台湾が自国の防衛能力を高める意志を示すものであり、地域の安全保障環境において重要な意味を持つと考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aea95233bcb07a3288ea995c0feece90dc6d9bdb
台湾の国防予算増額計画に関するコメントは、多様な視点から台湾の防衛に対する懸念や期待を表現していました。
まず、台湾が直面する経済的な現実について言及され、仮想敵国との経済規模の差が20倍以上あることが強調されていました。
このような状況下で、単に軍事費を増やすだけでは効果が薄いとの意見もあり、軍拡競争以外の手段を模索する必要性が提起されていました。
特に、中国が軍事以外の分野での影響力を強めていることに対抗するためには、新たな戦略が求められるとの見解がありました。
また、台湾の国防費が米国への依存度が高いことも指摘され、米国製の兵器購入が経済的負担となっているとの意見がありました。
さらに、台湾国会（立法院）での予算案承認の難しさも言及され、野党連合が過半数を占める中での国防費増額が実現する可能性は低いとの見解が示されていました。
このように、台湾の国防予算増額計画に関するコメントは、軍事的な強化の必要性を認識しつつも、経済的な現実や政治的な障壁を冷静に分析し、より効果的な防衛策を模索する声が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
台湾防衛のために予算を増額するのも必要ですが、経済規模の面で仮想敵国としている国家とは20倍以上、軍事費も同様であり、経済成長率の面からさらに差は広がり続けていました。
正直軍事費を多少上下しても誤差の範囲であり、軍拡競争以外の手段で国を守る方策を真剣に検討する必要がありました。
台湾の国防費は米国へのみかじめ料の側面があったため、独立を維持する目的においては、10%、20%でも足りないことが明らかでした。
増額しようが、割高な米国製兵器を米ドル建てで買う台湾と、自国製を自国通貨建てで買える中国とでは、コスパに差が有りすぎると指摘されていました。
中国と一体である小国の台湾が軍事費10倍にしても何にもならないと思われていました。