公明党と国民民主党が企業団体献金の規制強化法案を共同提出する方針を確認。寄付の基準厳格化や上限引き下げを目指すが、野党との合意形成は難航中。
両党の幹事長や代表代行は、現行の案に反対し、より厳格な基準を設けることを目指しています。
具体的には、企業や団体からの献金を受け取る政党の基準を厳しく定め、寄付の上限額を引き下げることが提案されています。
これにより、政治資金の透明性を高め、国民の信頼を回復する狙いがあります。
衆議院の政治改革特別委員会での審議を通じて、各党に賛同を呼びかける考えですが、立憲民主党や日本維新の会などの野党は企業・団体献金の禁止を強く主張しており、与野党間での合意形成は難航する見通しです。
特に、3月末までに結論を得ることが求められていますが、現状ではその実現が困難な状況にあります。
両党は、企業・団体献金のあり方を見直すことで、政治の透明性を高めるべく、今後も議論を続ける意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/412e897221e88b0927a66c9386c05a6ea6198e77
公明党と国民民主党が企業団体献金規制強化法案を共同提出するというニュースに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
コメントの中では、企業献金の透明化や禁止を求める声が目立ちました。
特に、企業が政治家に献金することが果たして国民の利益にかなうのか、という疑問が多くの人々から上がっていました。
企業が献金を行う場合、その目的は業績向上であるべきだという意見もあり、献金の監視を強化する必要性が指摘されました。
また、企業団体献金の禁止に対する反対意見もあり、全面禁止ではなく透明化を求める意見も見受けられました。
国民民主党が企業団体献金の禁止に反対する理由として、党運営に支障をきたす可能性があるとの指摘もあり、実際のところ自民党と同様の利権体質であるという批判もありました。
さらに、企業献金の実態について具体的な情報開示を求める声や、過去の世論調査では透明化が支持されていたことを挙げるコメントもありました。
結局、法案の内容や実効性についての懸念が多く、国民の信頼を得るためにはもっと踏み込んだ規制が必要だという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
企業が献金するなら業績に良い影響を与えることを目的にやってください。
国民民主は企業団体献金を禁止すると党運営が出来ないため反対をしている。
企業団体献金は「禁止」ではなく、一定基準を決めて「透明化」が最適解だと思います。
どの党の案も結局踏み込みが足りないですよね。
透明化したらいいやん、その党がどこどこから献金があるから分かるし。