トランプ大統領が教育省の廃止を目指す行政命令に署名。しかし、議会の同意が必要で実現は難しいとされている。
この動きは、連邦政府の大規模な構造調整の一環として位置付けられているが、実際に教育省を閉鎖するには議会の同意が必要であり、現実的には難しいとされている。
トランプ大統領は、米国が他国に比べて教育に多くの資金を投入しているにもかかわらず、その成功率が低いと指摘。
具体的には、8年生の生徒の70%が読解力や数学において不十分であり、4年生の約40%は基本的な読解能力すら欠如していると述べた。
彼は「教育省は全く役に立たない」とし、教育政策の決定権を連邦政府から州政府や地域社会に移す意向を示した。
教育省のリンダ・マクマホン教育長官はすでに約2000人の職員を解雇し、数十件の研究契約をキャンセルしている。
教育省の廃止には、連邦上院の60票以上の賛成が必要だが、共和党の議席数が53席であることから、実現可能性は低いと見られている。
ホワイトハウスの報道官は、教育省が完全に閉鎖されることはないだろうと発言している。
教育省は1979年に設立され、低所得層や障害を持つ学生への支援、大学の学資貸出などを管理しているが、保守派からはその役割が進歩的な教育政策に偏っているとの批判がある。
トランプ大統領は過去の選挙でも教育省の廃止を公約に掲げており、教育に優れた国々を挙げて、州政府がより良い教育を提供できると信じていると述べた。
この日の行事には、共和党所属の州知事たちが参加している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e2cfa3537744943c20a427a6a9fc6199f1672d2
コメントでは、トランプ大統領が教育省を廃止しようとする動きに対して、多くの懸念が寄せられていました。
まず、議会での可決が難しいとの意見があり、特に共和党内部でも造反が起きる可能性があると指摘されていました。
教育方針が州ごとに異なる現状が問題視され、教育省を廃止してしまうことがさらに混乱を招くのではないかとの意見が目立ちました。
また、トランプ氏が勝利を収めた背景には、教育の敗北があったとの見解もあり、教育政策のさらなる後退が国益を損なうのではないかという懸念が示されていました。
さらに、トランプ氏が法律に従わずに教育省を廃止することになった場合、どのような事態が起こるのかとの疑問もありました。
全体として、教育制度の未来に対する不安や、トランプ氏の政策に対する批判的な声が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
民主党からも造反が出ないと議会を通らないわけだから可決の見込みはないけど。
アメリカの教育が終わってるのは州ごとに教育方針がバラバラなことに起因してる。
トランプが勝てたのは、関税を自分達が払うということすら分からないほどの圧倒的な教育の敗北によるものだし。
これは共和党からも反対意見出るぞ。
共和党支持派の人間も支持しなくなるぞ。