富士山噴火時に備え、政府が住民に自宅での生活継続と2週間分の備蓄を呼びかけ。公共交通機関への影響や火山灰処理の課題も指摘。
この指針では、住民に対し自宅での生活を基本とし、特に降灰が長期間続く可能性があるため、「2週間分の備蓄」が望ましいとされています。
これは、過去の噴火において降灰が16日間続いた記録を踏まえたもので、首都直下地震に備えるために求められる7日間の備蓄よりも多めです。
富士山は5600年間に約180回の噴火が確認されていますが、1707年の「宝永噴火」以来、噴火は起きていません。
その際、噴煙は1万メートル以上に達し、降灰は広範囲に及びました。
現在の降灰の影響については、特に公共交通機関が大きな影響を受けるとされ、微量の降灰でも運行に支障が出るため、住民には迅速な避難ではなく、在宅での生活を続けるよう求めています。
また、自治体やインフラ事業者には、事前に対応計画を策定し、ライフラインの復旧や物資供給の確保が求められています。
特に、火山灰の処理は大きな課題で、必要となる処分量は約4.9億立方メートルと推定され、過去の震災で生じた災害廃棄物の10倍以上に達します。
現代の街は舗装されているため、灰の処理には長い時間がかかる可能性があると、専門家は警鐘を鳴らしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c749b606f504091eb8bd8673bb0498503bd12f7
コメントでは、富士山の噴火に対する備えの重要性が多くの人々に認識されていました。
特に、東日本大震災の影響を受けた経験から、非常食や避難バッグ、避難場所の確認が効果的であると考えられていました。
また、富士山の噴火が起きた場合、首都圏の電力維持が難しくなるとの懸念もあり、変電所のショートや水道、ガスの供給が停止する可能性について具体的に指摘されていました。
このような状況下で自宅で2週間過ごすことが現実的ではないとの意見もあり、災害の規模によっては厳しい状況が予想されるとされました。
さらに、水の確保に関しても、1人当たり最低3リットルが必要であるため、家族の人数に応じた蓄えが大変であるとの声もありました。
富士山より西に住むことが重要という意見や、政府が噴火について呼びかけていることから、何らかの兆候があるのではないかという疑念も示されていました。
全体として、災害対策を進めることが被害を軽減するための鍵であるとの共通した認識が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
地震にしろ火山にしろ非常食、避難バッグ、避難場所の確認が非常に有効です。
電気がないと水道、ガスもアウト。
ポンプが働かないし、メーター部で緊急停止する。
水は、調理分を含めて1人で最低3リットルが必要と言われているため、14日間で42リットルだ。
とにかく富士山より西に住む事が大切です。
最近政府がしきりと富士山噴火について呼びかけしてるが、何かつかんでるのか、いよいよ近いのか。