石破茂首相が新人議員に商品券を配布した問題で支持率が急落。与野党の思惑が交錯し、石破政権は延命する可能性が高まっています。
読売、朝日、毎日などの世論調査では、支持率が10ポイント前後下がり、自民党内からは「参院選を戦う改選議員はたまったもんじゃない」との失望の声が上がっています。
しかし、永田町では石破政権がしばらく延命するというシナリオがささやかれています。
立憲民主党の野田代表は、不信任案の提出よりも政治倫理審査会での首相の弁明を求めており、不人気な石破首相のまま参院選を戦いたいという思惑が見え隠れしています。
立憲内では「党執行部は安住しすぎている」との声もあり、不満が高まっていますが、石破おろしの動きは限定的です。
これは、自民党内で商品券の贈答が一般的であるため、表立って石破首相を批判できる議員が少ないからです。
また、岸田文雄前首相も在任中に商品券を配布していたことが報じられ、党内の雰囲気は複雑です。
石破首相はこの問題を乗り越え、政権を維持しようと奮闘していますが、与野党の思惑が交錯する中、今後の展開には注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2796f6183f4485ff48428aa764f0c74af38ce4c
コメントでは、石破首相の商品券問題が自民党内の問題にとどまらず、党全体の体質に関わる重要な課題であることが強調されていました。
支持率が下がらない背景には、国民が「誰が首相になっても同じ」と感じていることがあると指摘され、特に自民党支持者の中には首相交代を求める声がある一方で、野党に対する期待感が薄れていることが示唆されていました。
また、立憲民主党の支持率が低迷している理由として、消費税増税のイメージが根強く、国民の物価高への不安が影響を与えていることが挙げられました。
さらに、政界再編の可能性や、野党が自民党に対抗するための戦略についても意見が交わされ、特に立憲民主党が国民目線の政策を打ち出す必要があるとの声が上がっていました。
全体として、石破政権の行く末や参議院選挙の展望についての不安や期待が入り混じったコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
最近の世論調査でも、内閣支持率が思ったほど下がらないことに疑問を感じることがあった。
商品券問題は石破総理個人の問題から自民党全体の体質問題になった。
政界再編が起こるので無いだろうかと感じた。
トランプ政権による安全保障環境の激変を受けて、日本はいつまで「10万円の商品券」で騒いでいるのか。
石破さんは増税緊縮派であり、思想もリベラルで立憲の政策と全く一致している。