公明党と国民民主党が企業・団体献金の上限を年間2000万円に設定する規制強化案を発表。透明性向上を目指すが、与野党間で意見の隔たりが大きく、合意の見通しは不透明。
この新たな提案では、特定の政党や政治資金団体への献金上限を年間2000万円に設定することが柱となっています。
現行の法律では、企業や労働組合からの献金額の上限は資本金に応じて750万円から1億円に及びますが、両党はこの総額の上限を維持しつつ、1つの政党への献金を2000万円に制限する意向を示しています。
さらに、献金を受け取れるのは政党支部と都道府県連に限定されることになります。
献金した企業や団体の名称公開に関しては、自民党が提案している「1000万円超」という基準に対し、公明党と国民民主党は「5万円超」とすることを主張しています。
このような規制強化策は、政治資金の透明性を高めることを目的としており、与野党間での協議が進められています。
しかし、現時点では立憲民主党や自民党との意見の隔たりが大きく、3月末までに合意に至るかは不透明です。
公明党の西田幹事長は、他の野党との協議を進める必要性を強調し、国民民主党の古川代表代行も早期の決着を求めています。
今回の規制強化案は、政治資金の流れをより明確にし、政治活動の健全性を保つための重要なステップと位置づけられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3ed91bc2e11b5830fd5e21fe3a8d707328d2dc4
企業・団体献金規制強化案に関するコメントでは、多くの人がその禁止を強く求めていました。
特に、企業献金が利権の温床であり、国民にとって百害あって一利なしという意見が多く見られました。
また、国民民主党が提案した規制強化案には抜け穴があるとの批判もあり、さらにそのような案を出すこと自体が支持率を落とす原因になると懸念されていました。
多くのコメントでは、企業献金を全面的に禁止することが必要であり、国民のためにその覚悟を示すべきだという意見が強調されていました。
さらに、献金を全て公開し、その収入に対して課税することが簡単であり、実効性のある対策であるとの提案もありました。
このように、コメントは規制強化案に対する強い反応を示し、国民の利益を最優先に考えるべきだという声が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
禁止に反対する党はお取り潰しは必定。
国民民主は「立憲維新の禁止案には抜け穴がある」と言っていた。
本気で政権を取りたいなら企業献金は全面禁止にしろ。
全て公開、それが無ければ意味はない。
企業献金は利権の温床。