公明党と国民民主党が企業・団体献金の上限を年間2000万円に引き下げる規制強化案を提案。与野党間での協議は難航中。
この規制強化案の主な内容は、1つの政党や政治資金団体に対する年間の献金上限を2000万円に設定することです。
現在の献金上限は、企業や労働組合からの献金額が資本金などに応じて750万円から1億円と幅広く設定されていますが、両党はこの総額の上限を維持しつつ、特定の政党への献金を制限することを目指しています。
公明党の西田幹事長は、立憲民主党や自民党との意見の相違が大きいことを指摘し、協議を通じて合意形成を図る必要性を訴えました。
一方、国民民主党の古川代表代行は、現状のまま何も決まらない状況は避けるべきだと強調しました。
さらに、両党は献金を受け取れる対象を政党支部と都道府県連に限定し、企業や団体の名称公開基準についても、自民党案の「1000万円超」に対して「5万円超」を主張しています。
これらの提案を基に与野党間での協議が進められていますが、意見の隔たりが大きく、今月末までに合意に至るかは不透明な状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/600d29c54453cef706e18982bf91526cb0f442ef
国民民主党と公明党が提案した企業・団体献金の規制強化案に対するコメントでは、国民民主党の提案が甘いとの批判が多く見られました。
特に、立憲民主党や日本維新の会が提出した案と比較し、国民民主党の案が抜け穴を残しているとの意見がありました。
具体的には、国民民主党が大企業からの献金を維持するために、出し手の制限を緩和したことが指摘され、これにより党運営が困難になることを恐れているのではないかという見解が示されました。
また、企業・団体献金を認めるのであれば、政党助成金を廃止すべきとの意見もあり、国民からの税金を受け取っている以上、献金の必要性が疑問視されていました。
さらに、献金が政策を曲げる要因になるとの懸念から、規制は額面だけでなく、業種にも及ぶべきだという意見もありました。
最終的には、献金そのものを廃止するべきとの声も多く、国民民主党に対する信頼が揺らいでいるとの印象が強く感じられました。