トランプ大統領が相互関税の減免を示唆し、自動車関税の発表を予告。市場は反応し、ベネズエラに対する関税も発表されました。
これにより市場が揺れる中、トランプ氏は自動車への関税について「数日内に発表する」と述べ、これまでの報道を否定しました。
相互関税の発表は4月2日を予定しており、対象国が限定されるとの情報もありますが、トランプ氏は自動車、木材、半導体などへの追加関税を示唆しています。
この発言を受け、投資家の間では貿易摩擦の懸念が薄れ、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末比で600ドル近く上昇しました。
一方で、米政権はベネズエラからの石油や天然ガスの輸入国に対し、25％の関税を4月2日から課すことを発表しました。
トランプ氏はSNSを通じて、ベネズエラが米国に犯罪者を送り込んでいることを関税導入の理由として挙げました。
中国がベネズエラ産原油の最大の輸入国であるため、この関税措置は国際的な貿易関係にも影響を及ぼす可能性があります。
トランプ氏の発言を受けた市場の反応や、今後の関税政策の動向が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/23478cc178af302176590cafc666c926eb9d0a48
トランプ大統領の発言が市場や関税動向に与える影響について、多くのコメントが寄せられました。
特に、自動車産業への関税の影響が強く懸念されており、トヨタの米国内生産や輸出に関する具体的な数字が示される中で、関税がもたらす打撃は大きくないとの意見もありました。
しかし、他国が報復関税を仕掛けてくる中で、トランプ氏の自国第一主義が経済に混乱を招いているとの指摘もありました。
トランプ氏が関税を利用して相手国を妥協させようとする姿勢が、米企業に不利益をもたらしているとの声もあり、企業が振り回される結果になっているとの意見がありました。
また、富裕層への影響は少ない一方で、庶民にとっては厳しい状況が続くという意見もありました。
トランプ氏の政策がもたらす格差の拡大についても懸念が示され、国民が不利益を被る可能性があることが強調されました。
全体として、トランプ政権に対する不安や疑問が多く寄せられ、政策の一貫性や効果についても疑問視されていました。
ネットコメントを一部抜粋
トヨタの米国内生産台数は約200万台、輸出は60万台。
関税を吹っ掛ければ他国がたじろいで下手に出てくると思ったら、他国は軒並み報復関税を仕掛けてきた。
トランプは自国第一のエゴイストだからこうなるのは解りきっていた。
市場は関税発動よりも、こういう「宙ぶらりん」な不確実状況を一番嫌う。
この政権はそんなに世界を混乱させたいのか。