岩手県大船渡市の山林火災が「局地激甚災害」に指定され、復旧事業の費用を国が半額補助することが決定されました。
要約すると政府は2023年10月25日、岩手県大船渡市で発生した山林火災を「局地激甚災害（局激）」に指定することを閣議決定しました。
この指定により、被災地での復旧事業に対する国の支援が強化され、具体的には被害を受けた木の伐採や搬出、さらには跡地での造林などにかかる費用の半分を国が補助することになります。
防災担当の坂井学大臣は記者会見で、地方自治体が財政や資金面での不安を抱えることなく、災害復旧に取り組むことができるよう支援する意向を示しました。
大船渡市では、2023年2月19日に山林火災が発生し、一度は鎮圧されましたが、26日には再度火災が発生しました。
この火災による焼失面積は約2900ヘクタールに上り、平成以降で最大規模の被害となりました。
市は3月9日に火災の完全鎮圧を発表しました。
局激の指定は、被害額が一定基準を超えた市町村に適用されるもので、今回の大船渡市のケースもその基準を満たしたことが背景にあります。
復旧支援が進むことで、地域の早期復興が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b047462891fb1f9ab40b391b860281cb0698f1a2