カナダ総選挙でトランプ関税が焦点に

カナダのカーニー首相が4月に総選挙を前倒し、トランプ政権の関税問題が焦点に。自由党と保守党の支持率は拮抗中。

要約するとカナダのマーク・カーニー首相は、2024年4月に予定されていた総選挙を前倒しし、4月28日に解散総選挙を行うことを発表しました。

この背景には、トランプ米大統領が課した関税によるカナダ経済への影響があり、カーニー首相はこれを「重大な脅威」と位置づけています。

特に、トランプ政権はカナダからの輸入品に追加関税を課しており、カナダは報復措置として米国産の酒類を撤去する動きが見られるなど、国内での反発が高まっています。

カーニー首相は、トランプ大統領による不当な貿易戦争とカナダの主権への脅威に対抗する必要性を強調し、自身のリーダーシップを試される重要な選挙となると述べています。

カーニー首相は、3月初めにトルドー前首相の辞任を受けて自由党の党首に選出されましたが、国民全体からの信任を得る必要があります。

一方、最大野党である保守党のピエール・ポワリエーブル党首もトランプ政権の政策に批判的ですが、より保守的な立場を取っています。

最近の世論調査によると、自由党と保守党の支持率は拮抗しており、保守党が39％、自由党が36％となっています。

カーニー首相は、トランプとその関税による経済的不確実性への対処が選挙の焦点になると語り、低所得層向けの減税措置を発表しました。

また、カナダ人の50％がトランプ政権を直面する課題のトップ3に挙げており、生活費の高騰に次ぐ主要な懸念となっています。

トランプに対する否定的な見方が支配的で、好意的に見る有権者はわずか13％にとどまっています。

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