インヴェンティットが豊後大野市教育委員会との対談記事を公開。ICTを活用し、子供たちの郷土愛を育む教育の重要性が語られています。
要約するとインヴェンティット株式会社は、豊後大野市教育委員会との対談記事【前編】を2025年3月25日に公開しました。
この対談には、インヴェンティットの代表取締役社長である鈴木敦仁氏と、豊後大野市教育委員会の教育長である下田博氏が参加しました。
豊後大野市では、2021年からモバイルデバイス管理サービス「mobiconnect」を導入し、iPadを活用した授業の実践を行ってきました。
GIGA第2期が進む中で、多くの自治体がICT活用を模索している中、今回の対談は地方教育のモデルケースとなる豊後大野市教育委員会の方針を紹介し、教育の発展に寄与することを目的としています。
下田氏は「iPadをはじめとするデジタルツールは手段であり、学びのための小道具である」と述べ、ICTを活用して教育を次のステップに進めることの重要性を強調しました。
豊後大野市では、子供たちがスムーズに学びを得るために一定の基準を設けつつ、アプリ利用の申請があれば最短で翌日には承認するなど、教育委員会の迅速な対応が特徴です。
鈴木氏は、豊後大野市立菅尾小学校での授業を見学し、地域における防災の伝承が受け継がれていく取り組みと、iPadが自然に授業に溶け込んでいる様子に感銘を受けたと語りました。
同校では、ICTが郷土への理解や愛着を深めるツールとして活用されており、少子化が進む地域において地元への関心や帰属意識を育む手段となっています。
なお、今回公開された対談は前編であり、後編ではAIの使い方や今後の教育の在り方について語られる予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4551c3d2967f09dc6bb6c859ebe2f6971f27e74a