厚労省が年金制度への理解を深めるための新たな取り組みを発表。若者からの疑問に対し、経済的な損得を考えることは適切でないとする見解が物議を醸しています。
自民党の河野太郎議員は、年金制度の抜本的な改革を訴えており、5年に一度の制度見直しの議論が進行中です。
厚労省が開設したウェブサイト「いっしょに検証！公的年金」では、若者たちが「公的年金で損をするのでは？」といった疑問を投げかけており、その声に対して厚労省は「公的年金制度は社会全体でリスクに備えるものであり、経済的な損得で考えることは適切ではない」と回答しています。
しかし、この回答に対しては反発も見られ、「損得を考えないなんて無理」といった意見がX（旧ツイッター）上で飛び交っています。
年金制度は現役世代全員が加入する基礎年金と、サラリーマン世帯が対象の厚生年金の2階建て方式で構成されています。
改革案としては、厚生年金の積立金を利用して基礎年金を底上げする案や、短時間労働者も厚生年金に加入させる案などが検討されています。
年金制度の改革は、今後の日本社会において非常に重要なテーマであり、国民の理解を得るための情報発信が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c3604b1c379a239351eceabac5324c544f484f6c
コメントの中で、多くの人々が年金制度に対して抱いていた不安や疑問が示されました。
特に、若者の世代が年金制度にかかる負担が増えることに対する懸念が強く、今後の日本の財政や社会保障のあり方について真剣に考える必要があると感じている様子が見受けられました。
年金制度が損得勘定ではないという主張に対しても、実際には支払った分以上を受け取れるかどうかが重要であり、納得できる形での改革が求められているといった意見が多くありました。
特に、厚生年金や国民年金の負担が不公平であると感じる人が多く、特に若い世代が損をする現状に対する批判が目立ちました。
また、年金制度の透明性や信頼性に対する不満もあり、政府や厚労省に対して真摯な対応を求める声が強まりました。
年金制度の改革にあたっては、制度の見直しや積立方式への転換が必要であるとの意見が多く、これにより国民の信頼を取り戻すことが重要だと考えられました。
ネットコメントを一部抜粋
損得ではないの意味が分からない。
年金制度は決して悪いものではない。
厚生年金は厚生年金保険料を納めた人のものです。
勝手に給料から差し引いて手取り減らして損得じゃないで納得できるわけがない。
年金で得をしているのは、共済年金を貰っている公務員だけだと思います。